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党首討論 首相の逃げの一手は許されぬ（4月22日付・読売社説）鳩山首相、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による今年３回目の党首討論は、米軍普天間飛行場の移設問題が最大のテーマとなった。目立ったのは、首相の逃げの姿勢だ。 谷垣総裁は、日米が合意した現行計画を「つぶしてきたのはあなたたちだ」と首相を批判した。さらに、首相が問題決着に「職を賭して」取り組むよう迫った。 首相は、５月末までに問題を決着させる決意を改めて強調したものの、自らの責任論については具体的な言及を避けた。 首相周辺は、「新たな移設先の方向性が出て、協議に入ることも決着だ」などと、「決着」の定義を緩め、予防線を張っている。 しかし、事の本質はそこではない。鳩山首相が今直視すべきは、自らの発言と統治能力、ひいては首相としての資質に重大な疑問符がついていることである。 ５月末の期限を設定し、米国や移設先の同意を得るとしてきたのは、首相自身だ。それが実現できない場合、どんな言い訳をしても首相の言葉は信頼されなくなる。国内外の政策課題に取り組む首相の指導力も一層失われよう。 普天間の未決着は鳩山首相に重大な政治責任を突きつける、と肝に銘じるべきだ。 山口代表は鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件を取り上げ、２２日の元公設秘書の判決公判後は国会への元秘書の参考人招致などに首相が協力するよう求めた。 だが、首相は「元秘書を解雇した後、一切連絡を取っていない」などと述べ、協力を拒んだ。 この姿勢はおかしい。元秘書は首相の政治資金集めのために法を犯したのであり、首相の監督責任は極めて重い。 首相は従来、「捜査中」や「公判中」を理由に、母親からの巨額の資金提供の経緯や資金の使途について口をつぐんできた。 首相自身が資金提供を依頼し、関係議員に配ったのではないか。そんな疑念の 党首討論は本来、相手を攻撃し、言質をとるという政局的な駆け引きに終始すべきではない。 与野党のトップが国政の重要課題について、いかに説得力のある主張を展開できるかを競い合う場であるべきだ。だが、過去３回の議論はまだまだ物足りない。 今夏には参院選が予定される。今後も、頻繁に党首討論を開き、政策上の争点を国民に分かりやすく示すことが政治の責任だ。 （2010年4月22日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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