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教員人事権移譲 弊害生まないルール作りを（4月21日付・読売社説）公立小中学校の教員の採用や異動、昇任や懲戒といった権限を都道府県教育委員会から市町村教委におろしてほしい。橋下徹・大阪府知事の教員人事権移譲の要請を、文部科学省が受け入れた。 府北部の３市と２町が広域連合を組んで教員人事権の移譲を受ける。府の条例制定が前提だが、実現すれば、市町村の実情や教育方針に沿った人事が市町村の責任で実施できる。地域に根ざした教員のもと、特色ある学校教育が可能になるという。 成果が上がれば、手を挙げる自治体も出て来るのではないか。大阪の試みを注視したい。 教員の人事権は都道府県と政令市の教委だけに認められている。これを義務教育の実施主体である市町村に移すべきだとの提言は、中央教育審議会の答申（２００５年）などにも盛られてきた。 「分権改革・地域主権」を掲げる民主党の政策集にも、「自治体の長が責任をもって教育行政を行う」とある。 だが、都道府県も市町村も権限移譲には消極的で、これまで具体的動きはなかった。橋下知事の要請の背景には、低迷する全国学力テストの結果に、市町村の責任を明確にする狙いがあるという。 権限移譲で市町村の責任はますます重くなる。円滑な教員人事や学力向上に結び付く学校教育の実施、地域住民の意見を教育に反映させることも求められよう。 一方で弊害も予想される。都市部に比べ、山間部・離島などへき地を抱える自治体の募集に若い優秀な人材が応じるだろうか。首都圏でも政令市ばかりに人材が集まり、他の地域の教員人事に頭を悩ませている県がある。 そうした例を参考に、広域で人事交流を可能にする制度作りを検討しなければならない。都道府県教委との調整も当然、必要だ。 また、採用される教員の思想などに偏りが出ることはないだろうか。情実人事が行われる懸念も 文科省は教員の給与負担についても、県から市町村に移すことを検討している。その財源を国から教育一括交付金の形で直接、市町村へおろす構想のようだ。 その際、市町村によって教員給与に大きな開きが生じるようなら、人材獲得競争に敗れて教員不足に陥るところも出てこよう。 権限の移譲が新たな教育格差を生むようでは本末転倒である。弊害を生まないためのルールづくりが必要だろう。 （2010年4月21日01時44分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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