発言小町
読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
国連公開討論会 平和構築へ人的支援の拡充を（4月18日付・読売社説）内戦など地域紛争が終結した後も、当事国に平和が定着するまで、国際社会が切れ目なく支援することが重要だ。 こうした支援の拡充を日本として呼びかけるなら、まず、他国に比べ見劣りする人的支援を増やすべきだろう。 岡田外相が訪米し、国連安全保障理事会の公開討論会の議長役を務めた。 安保理メンバー以外の国連加盟国も参加できる公開討論会は、月に１〜３回程度のペースで開かれている。一部討論のテーマは安保理の議長の裁量で設定でき、今月が議長の日本が選んだのは、「紛争後の平和構築」である。 アフガニスタンやソマリアなどの 平和をしっかりと根づかせるには、初動の緊急人道支援から、治安回復のための平和維持活動（ＰＫＯ）、貧困を減らす開発援助まで、国際社会の支援が途切れないことが肝要となる。 岡田外相も討論で、ＰＫＯによる治安確保を含め、各国の支援策を有機的に連携させる「包括的な戦略」の重要性を強調した。戦略づくりに積極的に関与し、この分野で指導的な役割を果たしたいと外相は考えているのだろう。 そのためにも、日本は人的支援を一段と強化する必要がある。 ＰＫＯへの自衛隊の参加は、つい最近まで中東のゴラン高原などへの３９人にとどまっていた。ハイチ地震で陸上自衛隊約３５０人を急派したが、これも当面半年間の措置だ。文民の派遣も現在は２３人で、警察官に至ってはゼロだ。 政府は、ＰＫＯへの自衛隊の活用は無論、警察官や文民の派遣増員策も検討すべきである。 特に他国との差が著しいのが、アフガニスタンへの支援だ。 欧米など４４か国は、現地で治安維持の最前線に立つ国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に計９万人近い部隊を派遣している。このうちの１４か国は、復興事業にあたる地方復興チーム（ＰＲＴ）にも警察官や文民を多数派遣している。 鳩山内閣は、各国から高い評価を得ていたインド洋での海上自衛隊の給油活動を終了させた。 「カネさえ出せば、平和を構築できる」と思っているわけではあるまい。 政府は、給油活動に代わる人的支援策を真剣に探るべきだ。 （2010年4月18日01時09分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |