発言小町
読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
消費税論議 首相が逃げては話が進まぬ（4月17日付・読売社説）鳩山内閣の主要閣僚から、消費税率の引き上げに前向きな発言が相次いでいる。夏の参院選をにらんだポーズに終わらせず、具体化に向けた本格的な議論につなげるべきだ。 口火を切ったのが菅財務相だ。「増税しても使い道を間違えなければ景気がよくなる」と指摘し、仙谷国家戦略相も「歳入改革を掲げて選挙しなければ、国民に失礼だ」と強調する。 デフレ脱却に向けた財政出動を念頭に置く菅氏、財政再建を重視する仙谷氏と、増税論の立場は微妙に異なる。 だが、このままでは景気は回復せず、財政が これに対し、鳩山首相は４年間の任期中、消費税を上げないと繰り返し、民主党内の大勢も「衆院選公約になかった消費税増税をすべきではない」と及び腰だ。 しかし、年１兆円ずつ増える社会保障費を賄いつつ、財政を立て直すには消費税率の引き上げが避けて通れない。それは多くの国民が受け入れつつある。 読売新聞が３月に実施した世論調査で、消費税について引き上げの検討を「評価する」とした回答が６６％にのぼり、「評価しない」の２８％を大きく上回ったことでも明らかだろう。 経済団体も消費税率の大幅な引き上げを提言している。 わが国の財政事情は、消費税論議を封印できるほど甘くはない。２０１０年度予算は、９２兆円の歳出を賄う税収が４割しかない危機的な状況だ。 国と地方の債務残高は１０年度末で８６２兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は１８１％に達する。６０〜７０％にとどまる先進国の中では突出している。 鳩山内閣は６月までに中期財政目標、年金制度改革、成長戦略など様々な経済テーマについて新方針を打ち出す。その内容が信頼に値するかどうかは、安定財源の確保にかかる。消費税抜きでは、それも期待できまい。 政府税制調査会も消費税の扱いについて検討を始めたが、引き上げの是非などには踏み込まず、政治の決断待ちの状態だ。 野党は鳩山内閣の姿勢を「財政軽視」と批判しており、消費税問題が参院選の争点に浮上するのは必至の情勢だ。鳩山首相は消費税から目をそらさず、堂々と論戦に臨んでほしい。 （2010年4月17日01時30分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |