発言小町
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普天間移設 ５月決着は実現できるのか（4月14日付・読売社説）米軍普天間飛行場の移設問題は、５月末の決着が極めて困難な状況にある。しかし、鳩山首相自身が期限を区切り、今回の日米首脳の非公式協議で改めて確認した以上、もはや先送りは許されない。 鳩山首相がワシントンでの核安全サミットの夕食会で、オバマ米大統領に問題を５月に決着させる意向を示し、協力を要請した。 期限まで１か月半という大詰めの段階で、日米最高首脳が再確認した「５月決着」は、国際公約としての重みを持とう。 首相は従来、「決着」とは米国と移設先の地元の双方から了解を得ることだ、と説明してきた。自分でハードルを設定した以上は、「努力はしたが、できなかった」との弁明では済まされない。 首相は、政治生命を懸けて問題解決に取り組む責任がある。 オバマ大統領は核安全サミット中、１３か国首脳と公式に会談する予定だ。ところが、同盟国のうえ唯一の被爆国として核問題で多くの協力が想定される日本とは、わずか１０分間の接触にとどめた。 その背景に、普天間問題をめぐる日本側の一連の迷走に対する米側の不信感があるのは確実だ。 鳩山首相が１２月の国際会議でクリントン国務長官と同席後、問題先送りに「理解が得られた」と身勝手な解釈を披露した非常識な振る舞いも、影響したのだろう。 政府は今、ヘリ部隊の鹿児島県・徳之島への移設案を軸に、沖縄県のキャンプ・シュワブ陸上部案やホワイトビーチ沖合案も加えて、調整を図ろうとしている。 だが、地元自治体はそろって反対し、米側は実務者協議の開催を拒否している。政府案が極めて甘い見通しで作られたうえ、内容もあいまいで流動的なためだ。 軍事施設の移設は、様々な部隊運用上の条件が伴い、専門的かつ技術的な検討を要する。 移設先でも、経済振興策への期待から誘致に前向きな人たちが一部にいたとしても、安全や環境面の理由で断固反対する勢力が多数いるのが通例だ。地元の了解取り付けは並大抵な作業ではない。 いずれも、単に政治家が「政治主導」の名の下で決断し、強権を発動すれば、実現するような単純な問題ではない。鳩山内閣は、政権運営の経験が乏しいとはいえ、そんな初歩的なことさえ認識していなかったのだろうか。 米国や地元と信頼関係がなく、調整作業にも着手できない中、どう問題を決着させるのか。首相に残された時間はあまりない。 （2010年4月14日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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