社説

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2010年4月14日（水）付

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普天間移設―鳩山首相にもう後はない

　これでまた、「首相の公約」の重みがずしりと増した。

　米海兵隊普天間飛行場の移設先について、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に直接、５月末までに決着させる方針を伝え、協力を要請した。

　首相は国会での先の党首討論で、「腹案がある」と思わせぶりに語った。しかし、当初、３月中にまとめるとしていた政府案なるものはいまだ判然としない。糸口すら見いだせていないのが実情ではないのだろうか。

　それにもかかわらず首相は同盟のパートナーに「５月決着」を約束した。首相は国内はもとより、対外的にも、その政治責任から逃れる道をふさいだに等しい。あえてみずからを土俵際に追い込んだ形である。

　夕食会の席を利用した１０分間の意見交換で、首相は「沖縄県の負担軽減が日米同盟の持続的な発展に必要だ」と伝えた。その通りだ。ところが、対米交渉も国内調整も大変に難しいこの作業に首相の存在感は薄い。

　首相は、一部の機能を沖縄県内に残しつつ、極力、県外への移設を模索しているようだ。時間的な制約のなかで、やむをえない方向性ではあろう。

　だが、鹿児島県徳之島や沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ陸上部にヘリコプター部隊を移設する案には、地元で強い反対運動がおきている。すぐに踏み込んで議論できる状況ではない。

　首相はこれまで移設先の地元と米国政府双方の理解を得て案をまとめると繰り返してきた。今なお現行案が最善とする米国の態度を変えさせるためには、とりわけ地元の同意が重要だ。口約束を繰り返す暇があったら、首相は調整の最前線で汗を流すべきなのだ。

　軍事施設を簡単に受け入れる自治体があるわけはない。現に徳之島では首長も議会も反対姿勢を鮮明にしており、この週末には、島民による大規模な反対集会が開かれる予定だ。

　安保の負担を分かち合ってもらうためには、並大抵の説得では済まない。

　１９９６年に米国政府から普天間返還合意を取り付けた橋本龍太郎首相は、みずからモンデール駐日大使や大田昌秀沖縄県知事と談判した。

　首相は就任後７カ月たつが、いまだに沖縄県を訪問しておらず、知事との会談も１度しかない。空費された時間を思えば、「命がけで行動する」という言葉がむなしく響く。

　移設反対の市長が誕生した以上、いまさら名護市辺野古に移す現行案の実現は極めて難しくなった。新たな移設先が見つからなければ、結局は普天間がそのまま残るか、結論をさらに先延ばしするしかなくなる。

　いずれも鳩山政権に対する国内外の信頼を決定的に失墜させ、存亡の危機にすら直面させるだろう。

　残された時間は１カ月半である。

　高速道路をつくる財源にするなら、この値上げは認められない。

　前原誠司国土交通相が先週発表した高速道路の新料金制度は、鳩山政権の政策の迷走ぶりをあらわにした。

　新料金では、現行の「休日上限１千円」を廃止し、車種に応じて１千～１万円の上限を設ける。平日に長い距離を利用する人にとっては大幅な値下げだが、休日に車で遠出する家族連れには値上げとなる。

　夜間や通勤時間帯の各種割引も廃止されるので、日常的に近距離を走る利用者にとっても負担が増す。全体としては、値上げ改定だ。

　前原氏は、改定で現在の複雑な割引制度がわかりやすくなり、交通の集中による渋滞も緩和できるとしている。　だが、改定は本当は何のためか。

　地球温暖化対策や、利用者の負担を増やして税金の投入額を減らすためというならまだ分かる。だがそうではない。実質値上げ分は高速道路の建設費に回される。それが狙いだと見られても仕方ないのだ。

　高速道路会社には、将来の料金割引のための財源として投入された税金が約２．５兆円残っている。新料金を導入すれば、このうち約１．４兆円を道路整備に回せるようになる。対象は、昨秋の鳩山政権の発足に伴い凍結した東京外環道や地方路線の４車線化拡幅工事などだ。

　建設が必要な道路なら、堂々と政府予算案に盛り込めばいい。国会の監視の目をくらます不透明なやり方では、国民の理解など得られない。

　採算や経済効果も怪しい高速道路がむやみに造られないようにと、この１０年、道路行政の改革が進められてきた。今回の新料金制度はその流れを巻き戻すものではないか。

　「コンクリートから人へ」の看板を掲げ、社会保障財源の確保に汗をかくべき民主党政権が、参院選への思惑から高速道路財源を優先的に確保しようとしているように見えるのは、なんとも情けない。

　割引のための財源が余れば国庫に戻し、子育てや医療、介護、教育など優先度の高い政策にあてるのが筋だ。

　「値上げ」の一方で、鳩山政権は「高速道路の原則無料化」の旗も降ろしていない。３７路線では無料化の「社会実験」に取り組む。この矛盾をどう説明するというのか。

　新料金制度には、ＪＲやフェリーなど公共交通への配慮やエコカー普及の後押しも一部にうかがえる。だが、しょせんはつぎはぎ細工だ。

　温暖化防止と逆行する無料化の公約は修正し、環境や経済効率を総合的に勘案して料金制度を作るべきだ。

　低炭素時代の高速道路のあり方について、どんな未来図を描くのか。鳩山由紀夫首相は明確に語る責任がある。