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北朝鮮制裁延長 貨物検査法案の成立も急げ（4月13日付・読売社説）北朝鮮は国際社会の警告を無視して核開発を続けている。日本人拉致問題も依然、未解決だ。 北朝鮮に対する日本独自の制裁を継続するのは当然である。北朝鮮を対象にした貨物検査を可能にする特別措置法案も、成立を急がなければならない。 政府が、北朝鮮との輸出入の全面禁止、北朝鮮籍船の入港禁止などの制裁措置の１年延長を決定した。２００６年に発動して以来、６回目の延長で、鳩山政権では初めてとなる。 政権が交代しても、核問題などで進展がなければ、圧力を継続する政府の方針に変わりがないことを、国内外に示す意義はある。 しかし、北朝鮮との貿易は、これまでの制裁で激減し、昨年６月の輸出全面禁止で完全に停止している。日本だけが制裁を維持しても効果は限られるのが実情だ。 その意味からも、北朝鮮の２度目の核実験を受けて、昨年６月に国連安全保障理事会が採択した制裁決議を着実に履行していくことが重要となる。 決議は、武器や大量破壊兵器関連物資を輸送している疑いのある北朝鮮関連船舶などへの貨物検査を、すべての国連加盟国に求めている。武器取引による外貨稼ぎなどの道を封じる狙いからだ。 決議に基づき、アラブ首長国連邦や南アフリカが北朝鮮関連船舶から武器などを押収した。北朝鮮が昨年秋以来、６か国協議に復帰する可能性に言及するなど、対話姿勢に転じているのも、制裁決議が効いている証しだろう。 ところが、日本には貨物検査を実施するための根拠法がない。 直接、北朝鮮の核とミサイルの脅威にさらされているのは、日本だ。中国をはじめ他国に、制裁決議の履行を働きかけるためにも、まず日本が、国際責務を果たさなければならない。 政府は、前国会で継続審議となった貨物検査特措法案を早期に成立させるべきだ。 北朝鮮は、６か国協議復帰の条件として、国連安保理の制裁の解除を要求している。受け入れれば核兵器保有の既成事実化につながる。断じて応じられない。 北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を取らない限り、いささかも制裁を緩めてはならない。６か国協議も、無条件で再開に応じるよう要求し続けるべきだ。 政府には、核、ミサイル、拉致問題の包括的解決を目指して、米国、韓国など関係国と連携をより緊密にしてもらいたい。 （2010年4月13日02時12分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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