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ライター火災 政府は速やかに安全対策を（4月11日付・読売社説）政府が安全対策に手をこまぬいている間に、ライターによる火遊びで火災が多発し、幼い命が奪われている。ライター規制は待ったなしだ。 北海道で２日に起きた車両火災で、乳幼児４人が死亡した。ライターのいたずらで出火し、逃げ遅れたようだ。川崎市で幼児らが死亡したマンション火災も、ライターが原因とみられる。 消防庁によると、火遊びの火災は、全国で年間約２０００件も発生し、そのうちライターが原因と見られる火災が、３分の２を占める。０〜４歳の乳幼児が焼死するケースが多い。 こうした悲惨な事故を防げない最大の問題は、使い捨てライターなどに安全規制がなく、幼児でも簡単に着火できることだ。子供が興味を持ちそうな玩具型も多く、火遊びを誘発しているようだ。 国内で流通しているライターの９割が使い捨て型で、８割が中国などからの輸入品だ。事実上、野放し状態といえよう。 米国は１９９４年、使い捨てライターに安全対策を義務付けた。子供の力ではライターのスイッチを押せないようにしたり、着火には２段階の動作を必要としたり、子供に扱いにくくした。欧州や豪州も、規制を導入している。 ところが、日本では、昨年末になってようやく、経済産業省と消費者庁が、使い捨てライターなどに安全基準を設けるかどうかの検討に着手した。いまだ結論は出ていない。 海外に比べ、日本の対応はあまりに遅い。行政やライター業界の怠慢と言われても仕方あるまい。政府は速やかに欧米並みの安全基準を義務付けるべきだ。 具体的には、使い捨てライターを消費生活用製品安全法の特定製品に指定し、安全基準を達成していない製品の販売や輸入を禁止することだ。安全対策を徹底するには、規制対象のライターの種類も多いほうが望ましい。 行政の対応が後手に回ると、同じような被害の再発を防げなくなる。パロマ工業製ガス湯沸かし器の中毒事故などの教訓である。 昨年９月に「消費者行政の司令塔」として発足した消費者庁は、ライター規制を巡っても、存在感が希薄だ。被害の拡大防止に、司令塔として、もっと積極的に対応しなければならない。 ライター火遊びをなくすには、子供の手の届く場所にライターを置かないなど、家庭などで気をつけることも大事だ。啓発活動の強化が求められよう。 （2010年4月11日01時02分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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