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自動車３社提携 燃費規制が生んだ日欧連合（4月8日付・読売社説）「環境」をキーワードに世界的な再編が進む自動車業界で、また新たな大型提携が実現した。 日産自動車・仏ルノー連合と独大手ダイムラーが、資本・業務提携すると発表した。互いに約３％の株式を持ち合い、小型車開発や環境技術などで幅広く協力する。 世界有数の大手メーカーでも、環境対策で出遅れれば、単独では生き残れないということだろう。同様の再編は今後も続くとみられる。日本メーカーは持ち前の開発力、技術力に磨きをかけ、再編の荒波を乗り切ってほしい。 ルノーとダイムラーは、１１年前には日産との資本提携を競い合うなど、長年ライバル関係にある。そんな両社を結びつけたのは、地球温暖化対策として国際的に強化されている燃費規制だ。 欧州では、２０１２年から世界で最も厳しい規制が段階的に導入される。クリアするには、新車の平均燃費を、今より２割程度改善しなければならない。 ベンツなどの大型高級車を主力とするダイムラーは、低燃費の小型車の販売比率を早急に増やす必要があった。 一方、小型車が主力のルノーは、金融危機以降の販売不振を脱するため、他社への小型車の供給を検討していた。 ３社連合は、小型車での両社の提携に日産が加わる形でまとまった。日産は、ダイムラーのディーゼルエンジン技術や、車台や部品の共通化によるコスト削減効果に注目したとみられる。 ３社の世界販売台数はあわせて７００万台を超え、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）とスズキ連合、トヨタ自動車に次いで、世界第３位の規模となる。だが、提携の主眼は規模の拡大ではなく、互いの弱点の補完にあるといえる。 昨年末に小型車開発を軸に提携したＶＷ・スズキ連合も、株式の持ち合い比率は２割以下だ。三菱自動車への出資を検討していた仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）も、結局は電気自動車などでの業務提携を選択した。 自動車産業は脱ガソリン、新興国市場の急成長、米３大メーカーの 期待した成果があがらなければ、緩やかな提携は長続きすまい。互いの特長をどう生かし、どんな戦略を立てていくのか。各社の経営手腕が問われよう。 （2010年4月8日01時20分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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