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2010年4月5日（月）付
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原発点検漏れ―「両刃の剣」使う自覚を
原発が安全に運転されないなら、それはもはや地球温暖化問題の解決策のひとつとはいいがたい。別の深刻な環境問題になりかねない。
中国電力の島根原発１号機と２号機で、点検漏れが明らかになった。
定期検査のときに、部品の交換や点検をせずにすませていたことが計１２３件あった。万が一の際、原子炉を止める緊急炉心冷却システムの関連機器も含まれている。
原子力安全・保安院は、定期検査中の２号機に加え、１号機も再点検するよう指示した。当然の判断だ。
中国電力は、意図的な不正ではなく、原子炉の安全性も損なわれていないという。だからといって、見過ごせる問題ではない。
原発の定期検査では、電力会社が数万にわたる項目を点検し、報告を受けた原子力安全・保安院が不備がないかをチェックする。安全性確保の仕組みは、電力会社への信頼の上に成り立っているのである。
今回の不祥事は、その信頼を裏切ったという意味で深刻だ。こんな例が続くと、電力会社と原発に対する疑問が広がるに違いない。
中国電力は猛省するべきだ。他の電力各社も、自らが背負っている責任の重さを改めて肝に銘じてほしい。
原発を取り巻く環境は変わりつつある。先月末の閣議に報告された原子力安全白書は、温暖化を防ぐために原子力を活用していく時代になったと強調している。ただ同時に「前提となる安全の確保についても必要性が高まっている」と付け加えている。
運転中に二酸化炭素を出さない原発が、温暖化防止で一定の役割を果たすのは確かだ。政府も、現在６０％台にとどまる原発の稼働率を８０〜９０％程度に上げようとしている。
すでに、そのための新検査制度もできている。１３カ月ごとだった定期検査の間隔を長くできるほか、運転中の点検も認めることで定期検査のための運転停止を短くする内容だ。
であればこそ、点検など安全性確保のための作業には一層の注意が求められる。いうまでもなく、稼働率に気を取られて安全確認をおろそかにすることなど、あってはならない。
世界的にも、温暖化問題を追い風に原発を見直す動きが広がっている。
政治や社会に不安を抱える新興国や途上国への売り込み合戦も盛んだ。これに参戦している日本は、自国での安全管理のみならず、世界に最高水準の安全性を広げる使命も背負っている。そんな自覚が必要だ。
原子力は人間にとって両刃の剣である。大きな恩恵をもたらす一方で、一歩間違えれば、人や環境に回復不能な打撃を与えかねない。そのことをあらためて考えたい。
イラク総選挙―宗派超える政治を願う
イラクの激しい政治対立が、街頭での暴力から議会の討論に取って代わられるかもしれない。ただ、その希望はまだつぼみだ。開花は、今後の新政権づくりで吹き荒れる嵐をしのげるかどうかにかかっている。
先月の総選挙の結果で最も注目されるのは、イラク戦争後の体制にしばしば武力まで使って反発していたイスラム教スンニ派勢力が議会の主要勢力になったことだ。スンニ派の幅広い支持を得た親米派アラウィ元首相の会派が、現職のマリキ首相の会派を小差で抑えて最大会派になった。
スンニ派は旧フセイン独裁政権を支える中心勢力だったため、政界や官界から遠ざけられた。これにスンニ派が反発し、イスラム過激派も関与して混乱の要因となった。
しかし、テロや宗派抗争に倦（う）み疲れた国民は、宗派の対立を超えた政治を求めていた。アラウィ氏が選挙で予想外に支持を伸ばしたのは、自身はシーア派だが、宗派・民族を超えた政治を掲げたことが大きい。
いずれにしろ、スンニ派が議会や政府で主要な役割を担うことになれば、政治はより健全な形になる。
ただ一方で、これまで議会や政府を主導してきたシーア派やクルド人らが反発の声を上げている。
すべての勢力が協調体制をつくることができるかどうかは、すでに始まっている新政権の発足協議で問われる。
４年前の総選挙では開票が終わって新政権が発足するまでに４カ月もかかった。その間にスンニ派とシーア派の抗争が激化し、政治も行政も停止状態となった。今回は、その悪夢を繰り返してはならない。
安定した政権が生まれるかどうかは、４年間の実績があるマリキ首相とアラウィ氏を軸に幅広い連立を実現できるかがカギとなる。
マリキ首相も親イランのシーア派宗教勢力から離れて、宗派・民族を超えた国民レベルの結集を掲げた。アラウィ氏との共通点は多い。両氏が対等のパートナーとして協力することは政治の安定に欠かせない。
米オバマ政権は２０１１年末の米軍全面撤退を掲げ、そのうち戦闘部隊は今年８月末までの撤退を目指す。米国はマリキ首相を支えてイラクの治安回復や復興を進めてきたが、親米派が議会の最大会派になり、影響力を維持できることに一安心しているだろう。
米国が軍撤退後もイラクと協力関係を持つことは中東地域の安定にも結びつく。しかし、シーア派宗教勢力に影響力を持つイランの協力もまた必要だ。米国が核疑惑問題を抱えるイランを抑えるためにアラウィ氏を遠隔操作しようとすれば、宗派対立の種を再びまくことになる。米国にもまた宗派・民族を超えた関与が求められる。
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