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日本人死刑通告 中国での刑執行に残る懸念（4月3日付・読売社説）麻薬事件には厳罰で臨む中国とはいえ、日本人の死刑囚４人に対し、近く死刑を執行するとの相次ぐ通告には、驚きと戸惑いを感じた人が多いのではないか。 岡田外相は２日、中国内で麻薬密輸罪で死刑が確定している日本人４人の執行が、近く行われると中国側から通告があったことを明らかにした。 岡田外相は程永華・駐日中国大使を呼び、「いかなる犯罪にいかなる刑を科するかは基本的に中国の国内問題だ」としながらも、「わが国の国民感情に影響を及ぼす」と、懸念を表明した。当然の対応である。 ４人の逮捕から裁判での死刑確定に至る刑事・司法手続きが、通訳などの問題を含め、適正に行われたかどうか、改めて確認すべきだとの指摘も出てこよう。 ４人のうち、赤野光信死刑囚は２００６年、中国遼寧省の空港で覚せい剤約２・５キロ・グラムを日本に運び出そうとして逮捕された。 ０８年６月に１審で死刑判決を受けて控訴したが、０９年４月、２審で死刑が確定した。今年３月２９日に遼寧省政府から瀋陽にある日本総領事館に、１週間後に死刑を執行すると通告があった。 このほか、覚せい剤絡みの犯罪で逮捕され、それぞれ死刑判決が確定している３人についても、４月１日に、１週間後の死刑執行の連絡が来た。 覚せい剤取締法違反は日本では最高でも無期懲役だが、中国の刑法は、５０グラム以上の密輸の場合、最高が死刑と量刑が重い。 中国が覚せい剤絡みの犯罪に対して厳しい背景には、麻薬の 中国では昨年末、麻薬密輸罪で死刑が確定した英国人が、英政府の強い抗議にもかかわらず、刑を執行されている。 中国は、死刑執行の件数などを公表していない。国際的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、中国では昨年だけで数千件の死刑が執行されたと見て、中国の司法手続きの透明性向上などを求めている。 犯罪に関する捜査・裁判は中国の国内問題であり、基本的に日本が干渉することではない。日本でも昨年、強盗殺人罪に問われた中国人に、死刑が執行された。 だが、中国の司法手続きが適正だったかとの疑念を残したまま日本人４人の死刑が執行されれば、日本国民の対中感情に微妙な影響を与えることは避けられまい。 （2010年4月3日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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