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日銀短観改善 本格回復への詰めを誤るな（4月2日付・読売社説）企業の景況感は着実に改善を続け、景気腰折れの懸念は薄らいできたといえよう。 しかし、デフレ克服や雇用改善など課題は多い。政府・日銀は景気の本格回復への詰めを誤ってはならない。 日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識を示す業況判断指数が、大企業の製造業でマイナス１４と、前回の１２月調査より１１ポイント改善した。４期連続のことで、改善幅は前回よりも拡大した。 アジアなどへの輸出増で製造業が先に回復し、この影響で非製造業にも明るさが広がってきた。減収減益だった企業業績も今年度は増収増益に転じる見通しだ。 だが、指数の水準はプラスにはなお遠く、企業心理は冷え込んでいる。決して楽観はできない。 気がかりなのは、内需主導の自律回復に欠かせぬ設備投資が振るわないことだ。大企業・製造業の設備投資は、２００９年度に３０％減と過去最大の落ち込みとなり、１０年度計画もマイナスである。 省エネや環境をはじめ、成長が期待できる分野で、民間投資を促すべきだ。政府は、投資減税など、有望な産業の育成策について具体化を急いでもらいたい。 一方、政府の景気対策の効果にかげりが見える。自動車業界の業況判断は今回大きく上昇したが、先行きは低下を見込む。メーカーはエコカー減税などの恩恵が薄れると見ているようだ。 さらに、公共事業に依存する中堅、中小の建設業は今後、大幅な業況悪化を予想する。鳩山政権の公共事業２割カットの影響だろうか。「コンクリートから人へ」の政策が、景気に水を差さないか点検しなければならない。 デフレの影響も大きい。短観の価格判断指数を見ると、この先、販売価格は上がらないのに、仕入れ価格は上昇すると見込む企業が多いことがわかる。 安売り競争の一方で、資源が高騰して、企業の採算が大きく悪化する恐れがある。国際市況の動向などに注意が必要である。 社員が多すぎると感じる企業が多く、雇用は増えていない。労働者の給与も減り続けている。 ０２年からの戦後最長の景気拡大では、企業利益が家計に回らず、消費など内需は低迷した。その後の輸出急減で、経済が打撃を受けた教訓に学ぶべきだ。 得意の輸出でしっかり外需を稼ぎ、どのように内需振興につなげるか。官民を挙げて、成長戦略に知恵を絞らねばならない。 （2010年4月2日01時28分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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