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公安部長会見 刑事手続きを逸脱した危うさ（4月1日付・読売社説）警察庁長官銃撃事件の公訴時効が成立した後にもかかわらず、犯人を逮捕したかのような発表内容である。 警視庁の公安部長が時効後の記者会見で、「事件はオウム真理教の信者グループが敢行した計画的・組織的なテロだったと認めた」と述べた。 併せて「捜査結果概要」を公表し、その中で、オウム信者だった警視庁の元巡査長や元オウム幹部ら計８人を「容疑者グループと特定した」とも指摘した。 ８人は匿名だが、坂本弁護士事件などで死刑が確定した元幹部など、容易に人物を特定できる。 公安部長は「人権に配慮した上で国民に説明することに公益性があると判断した」と述べた。オウムが団体規制法に基づく観察処分の適用を受けていることも、発表の理由に挙げた。 だが、立件できなかった事件の犯人を名指しすることは人権にかかわるし、公益性もない。どんな団体であれ、裏付けのない罪をかぶせていいわけがない。 真犯人かどうかを判断するのは裁判所であって警察ではない。公判請求の可否を検討するのは検察だ。それにもかかわらず警察が犯人と断じた。刑事訴訟手続きの逸脱も甚だしい。公安警察の危険な体質をうかがわせる。 「証拠が弱い」と内部には発表に消極論があり、検察当局も「訴訟書類非公開の原則」を理由に反対したという。 公安部は捜査に最善を尽くしたと訴えたいのかもしれないが、開き直りと取られかねない。初動捜査の不備や元巡査長の供述 捜査結果概要は、警視庁が２００４年に元巡査長らを逮捕したものの、起訴に持ち込めなかった時の見方と変わらない。 元巡査長は犯行当日、現場に行った。現場には実行犯の逃走を支援する元オウム幹部らがいた――とする構図だが、元幹部らは一様に関与を否定した。実行犯も特定できなかった。 過激派や右翼関係者によるテロなど、組織に標的を絞って解明を目指す公安捜査では対応に限界があったということだろう。 公安部長は、教訓として、オウムのような、従来とは異質な集団に対し、十分な注意を向けてこなかった点を挙げた。 警察には、サリンや要人銃撃のようなテロの再発を未然に防ぐ体制は出来ているのか。この点の点検こそ必要である。 （2010年4月1日01時49分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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