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日米外相会談 同盟深化の共同作業を怠るな（3月31日付・読売社説）米軍普天間飛行場の移設問題を決着させるためにも、日米同盟を深化させる共同作業を着実に進めることが肝要だ。 岡田外相が米国のクリントン国務長官、ゲーツ国防長官と相次いで会談し、普天間問題について５月末までに解決する方針を改めて確認した。 外相は、普天間飛行場の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ陸上部やホワイトビーチ沖などを組み合わせた日本政府案を説明した。しかし、米側は、シュワブ沿岸部の現行計画が最善とする立場を変えていない。 普天間問題は、鳩山政権の発足以来、首相の軽すぎる発言と未熟な政治手法などのため、迷走を続けてきた。これ以上の問題先送りは、もう許されない。 政府案が地元自治体の反対など多くの問題を抱える以上、シュワブ沿岸案も排除せず、５月決着を実現することが求められる。 今、普天間問題の解決に必要なのは日米の信頼関係の回復だ。 ２国間の信頼関係は、「日米同盟が外交の基軸」とか「トラスト・ミー（信頼して）」といった口先だけの発言では高まらない。 在日米軍再編の本来の目的は、米軍の抑止力の維持と、米軍基地による地元負担の軽減という二つの課題を両立させることだ。 だが、鳩山政権は、後者に偏重するあまり、「東アジアの安全保障情勢に日米がどう共同対処するか」という戦略的な視点を欠いている。それが、米政府内で「日本は本当に我々の同盟国なのか」という疑念や不満を呼んでいる。 それでは、どうすべきか。 中国や北朝鮮の現状と将来を分析・評価し、首脳や閣僚が共通の認識を持つ。そのうえで、日米が外交、防衛の両面でどんな協力を進めるかの議論を深める。 外相会談で議題となったイランの核やミャンマーの民主化などの課題で、日米がいかに他国と連携するかを協議し、実行する。 こうした一連の取り組みが、同盟国としての日米の信頼回復につながる。その信頼があってこそ、普天間問題や在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の難交渉で、日米双方が譲るべきは譲り、妥協点を見いだせよう。 ゲーツ長官が指摘したように、普天間問題の解決なしに、日米安保条約改定５０周年の同盟深化の作業が成果を生むのは難しい。 大切なのは、普天間問題と同盟深化の作業が悪循環に陥るのを避けるとともに、逆に、好循環を生むよう行動することである。 （2010年3月31日01時25分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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