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水俣病和解合意 争いの歴史がようやく終わる（3月30日付・読売社説）水俣病を巡る長い争いに、終止符が打たれることになりそうだ。 水俣病の認定を受けていない被害者が損害賠償を求めてきた熊本地裁の訴訟で、原告と被告の国、熊本県、原因企業のチッソが和解することで合意した。 被害者の高齢化が進んでいる。早期解決のため、和解は最善の選択といえよう。 合意のきっかけとなったのが、熊本地裁が示した和解案だ。チッソが被害者に１人２１０万円の一時金を支払う。国と県は入院・通院歴に応じ、月額最高１万７７００円の療養手当などを支給する。これらが和解案の柱である。 さらに、チッソは原告団に訴訟費用などとして２９億５０００万円の団体加算金も払う。 鳩山首相は、訴訟に加わっていない被害者にも、同条件の救済を実施する方針を示している。被害者側もこれを受け入れる意向だ。事実上の最終決着である。 対象となるのは、手足のしびれや口の周囲の感覚障害などのうち、いずれかの症状がある被害者だ。対象者は３万人を超える可能性がある。可能な限り救済範囲を広げた内容といえるだろう。 チッソについては、被害者救済に特化する補償会社と、液晶などを生産する事業会社に分社化する。事業会社の株式の売却益は補償費用などに充てる計画だ。 公害を引き起こした企業が、被害者に補償をする。それが、公害問題の大原則である。会社の形態が変わろうとも、チッソは今後も被害者の救済を確実に実行していかねばならない。 水俣病かどうかを判定する国の厳格な認定基準のため、多くの被害者が認定申請を退けられ、未認定患者となった。 未認定患者の間でも、いくつもの線引きがなされた。 ２６０万円の一時金支給などを内容とする１９９５年の政治決着を受け入れた被害者、裁判で水俣病と認められた人たち、さらに、それらから漏れていた今回の対象者である。 結果として、被害者がランク分けされ、住民たちの間にきしみを生んだことは間違いない。 問題が複雑化し、解決に長い時間を要した要因の一つは、国が幅広い救済策を早期に実施しなかった点にあろう。公害の原点である水俣病問題の教訓である。 新潟水俣病を巡る訴訟でも、和解に向けた動きが出ている。この機をとらえて、こちらも早期に解決することを望みたい。 （2010年3月30日01時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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