発言小町
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３社長強制起訴 ＪＲ西の企業風土が裁かれる（3月29日付・読売社説）安全よりも収益拡大路線に走ったＪＲ西日本の「企業風土」を、厳しく問う結論だろう。 乗客１０６人が死亡した２００５年のＪＲ福知山線脱線事故で、神戸第１検察審査会は、神戸地検が不起訴としたＪＲ西の井手正敬元社長ら歴代３社長を起訴すべきだという２度目の議決を出した。 一般市民が不起訴の適否を判断する検察審査会に起訴権限を与えた新制度により、３人は業務上過失致死傷罪で強制起訴される。 地検が既に、山崎正夫前社長を同じ罪で在宅起訴している。歴代の社長４人が裁かれる異例の事態である。ＪＲ西は、安全最優先の企業へと改革を急ぐべきだ。 審査会は歴代３社長を「安全対策の最高責任者」と位置づけた。その上で、現場を急カーブにした１９９６年の工事で事故の危険性が高まったのに、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を部下に指示しなかった過失があるとした。 安全対策は鉄道本部長に任されていたとして、９６年当時の本部長山崎前社長だけを起訴した地検の判断を覆し、トップに高度な安全管理責任を求めたといえる。 井手元社長は私鉄に対抗して高速化やダイヤ過密化を進め、民営化後の経営基盤を固めた。他の２人は効率重視路線を継承した。 ＡＴＳ整備が後手に回った背景に、利益優先、安全軽視の企業風土があるのではないか。審査会には、法廷で井手元社長らの責任を検証し、組織の問題を解明してこそ、再発を防げるという考え方があったのだろう。 遺族の心情をくみ取った審査会の議決は、理解できる。だが、危うさもはらむ。事故を予想できたという「予見可能性」の立証が容易ではないからだ。 強制起訴は裁判所が指定した弁護士が担うが、十分な証拠を得られるのか。起訴した主体が異なる裁判が並行し、相互の立証が矛盾する事態も想定される。 兵庫県明石市の歩道橋事故で初の強制起訴を決めた神戸第２検察審査会は、審査の基本的な立場を「有罪か無罪かではなく市民感覚の視点」に置いた。今回の議決も「市民感覚」を重視している。 起訴議決にあたっては補佐役の弁護士から法律上の助言を受けるが、検察官や弁護士という法律家とは別の見方で判断したということだろう。多角的な助言を得られるよう、もっと補佐する体制を拡充してもいいのではないか。 裁判所には、法と証拠に基づく厳正で慎重な審理を求めたい。 （2010年3月29日00時55分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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