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普天間政府案 鳩山首相に成算はあるのか（3月28日付・読売社説）米軍普天間飛行場の移設先の政府案が、ようやくまとまった。だが、米国も、沖縄も、社民党もこの案に否定的だ。鳩山首相は５月末までに問題を解決する成算があるのか。 政府案では、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部か、うるま市の米軍ホワイトビーチ沖に代替ヘリポートを建設する。ヘリ部隊の訓練は極力、県外の複数の場所に移転するという。 普天間飛行場の機能を県内外に「分散移転」させることで、県内移設を求める米国と、県外移設に固執する社民党や沖縄の双方に配慮する狙いがあるようだ。 だが、シュワブ陸上案とホワイトビーチ沖案は、日米両政府が過去に検討したが、安全性や機能上の問題から断念し、最後は現行のシュワブ沿岸案に落ち着いた経緯がある。関係自治体も強く反対している。現実的とは言えない。 訓練の大幅な分散移転も、海兵隊の負担となり、部隊運用が制約される恐れがある。 政府案の実現が極めて困難なのに、鳩山首相は、５月末までに移設問題を決着させる「覚悟」を公言し続けている。首相は、自らの言葉の重みを自覚しているのか。決着させられない場合は、どう責任をとるつもりなのだろうか。 疑問なのは、なぜシュワブ沿岸案を排除するのか、政府がきちんと説明していないことだ。 沿岸案は、陸上案より住宅地から遠く、騒音や安全面で優れている。名護市議会が陸上案への反対を決議しながら、沿岸案に反対していないことに注目すべきだ。 ホワイトビーチ沖を埋め立てて大型の代替施設を造るよりは、沿岸案の方が費用も少なく、より早く、確実に建設できるだろう。 自民党政権が米国と合意した案なので、民主党のメンツが立たないという理由で沿岸案を排除した結果、普天間飛行場が現状のまま長期間、固定化されるとしたら、沖縄にとって極めて不幸だ。 現在の厳しい状況は、昨年の段階から十分予想されていた。まともな戦略も、司令塔もないまま、沖縄県民の県外移設の期待をあおり、問題解決を困難にした責任はひとえに鳩山首相にある。 首相は、代替施設完成後も普天間飛行場を閉鎖せず、有事の際に活用する可能性に言及している。米国との交渉カードにする狙いだろうが、これはおかしい。 市街地にある飛行場の返還を実現し、有効な跡地利用を通じて地域振興につなげる。これこそ、政府が取り組むべき課題だ。 （2010年3月28日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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