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１０年度予算成立 マニフェストの抜本見直しを（3月25日付・読売社説）２０１０年度予算が成立した。 極めて問題の多い予算なのに、与党ペースで掘り下げた議論もせず、政府案通り成立に至ったのは遺憾である。 １０年度予算は、民主党の政権公約（マニフェスト）に基づき、費用のかさむ政策が数多く盛り込まれたことで、一般会計総額が９２兆円と大きく膨らんだ。 予算の大枠を定める概算要求基準が撤廃されたことも、歳出増の要因となったのは明らかだ。 一方、税収は３７兆円余りに落ち込むため、当初予算としては過去最大となる４４兆円もの国債を発行してしのぐ有り様だ。当初予算で国債発行額が税収を上回るのは、戦後初という異常事態である。 １０年度予算が成立したばかりだが、「このままでは１１年度予算はまともに組めない」との指摘が、早くも各方面から出ている。 税収増が期待できない中、政府が１１年度も歳出拡大を続ける構えでいるからだ。これでは国債依存度がさらに高まり、日本経済に対する信用が失墜しかねない。 実際、海外の格付け機関は、日本の国債の格付けを引き下げる可能性を示唆している。 鳩山内閣は、財政事情の厳しさを再認識し、マニフェストへのこだわりを捨てて、財政健全化に努めなければならない。 １０年度予算で最大の歳出項目は社会保障費である。約２７兆円と一般歳出の半分以上を占める。この社会保障費は、１１年度でも最大の歳出拡大要因となろう。 中でも、子ども手当の取り扱いが焦点だ。今年６月から実施される月１万３０００円の半額支給ですら、１０年度は２・３兆円かかる。１１年度からの満額支給なら、５・３兆円の財源が要る。 これに、基礎年金の国庫負担引き上げ分（２・５兆円）や少子高齢化に伴う自然増分などを合わせると、社会保障費だけで６兆円もの財源を確保せねばならない。 にもかかわらず、１０年度予算に計上された１０兆円の税外収入は、埋蔵金の枯渇で、もはや当てに出来なくなった。 昨年の事業仕分けで削減されたのは７０００億円に過ぎないことを考えれば、無駄減らしによる財源 歳入が足りず、無駄にも切り込めないとなれば、マニフェストによるバラマキ政策を大幅に見直すしかあるまい。 消費税率引き上げなどによる中期的な財政健全化の道も、早急に示す必要があろう。 （2010年3月25日01時39分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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