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グーグル撤退 中国ネット検閲は行き過ぎだ（3月24日付・読売社説）インターネット検索で世界最大手の米グーグルが、自主的な検閲の実施を要求する中国政府に、ノーを突き付けた。 中国本土のネット検索事業から撤退すると、グーグルが２２日、発表した。 ２００６年に本格進出して以来、中国政府の要請に沿って、反政府活動家などの情報を削除してきたが、方針を転換した。 グーグルは、サイバー攻撃を中国から受けたことなどをきっかけに、今年１月から自主検閲なしでの検索サービスの提供を求め、中国と交渉してきた。 しかし、ネットへの監視を強める中国と、自由な情報検索を売り物にするグーグルは、結局、折り合うことが出来なかった。交渉決裂は、残念な結果である。 利用者が約４億人に上る中国は世界最大のネット市場で、今後も成長が見込まれる。 その中国の検索市場では、国内資本で最大手の「百度（バイドゥ）」がシェアの６割を占め、３割のグーグルとの差は大きい。 グーグルは、事業を維持・拡大したかったはずだが、自主検閲をやめ、ネット利用者の信頼獲得を優先したのだろう。 クリントン米国務長官は、中国の検閲を「世界人権宣言に違反する行為」と批判していた。こうした米国政府の厳しい姿勢も、グーグルの決断を促した形だ。 グーグルは次善の策として、中国本土からの検索アクセスを香港のサイトに自動的に転送し、利用できるようにした。中国での研究開発や営業拠点も維持する。 中国市場の将来性を考えて、全面撤退は避け、足がかりを残したい思惑がうかがえる。 中国の姿勢は強硬だ。グーグルの決定に反発しており、香港での検索についても、「天安門事件」などの一部情報が検索できない状況が生じている。 グーグルは当初、香港経由ならば、検閲を受けずにサービスの提供が可能だと判断したようだ。 だが、中国では、海外と国内をつなぐインターネットの基幹網を政府が事実上管理しており、中国本土の利用者が自由に検索サイトに接続できないよう、現在も制限している可能性がある。 懸念されるのは、米中間の 中国は、事態の深刻化を避けるためにも、ネット検閲をやめるべきである。 （2010年3月24日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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