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北教組起訴 丸抱え選挙の実態を説明せよ（3月23日付・読売社説）小林千代美・民主党衆院議員の陣営による政治資金規正法違反事件で、札幌地検は、陣営幹部だった北海道教職員組合の委員長代理ら２人と、団体としての北教組を起訴した。 小林氏の立件は見送られたが、政治的責任は別だ。小林氏や北教組はこれまで、事実関係を説明していない。政党と労働組合との癒着ぶりに疑念が募るばかりだ。 小林氏は昨年８月の衆院選北海道５区で当選した。違法な団体献金とされた計１６００万円は、この選挙に絡んで、陣営の選挙対策委員長だった北教組の委員長（故人）と委員長代理が提供した。 北教組は、資金をどのようにして 小林氏の選挙に絡んで起訴されたのは、公職選挙法違反で１審・有罪となった元連合札幌会長と合わせ、計３人となった。全員が地元労組の幹部で、「労組丸抱え選挙」の実態が浮かぶ。 民主党には、ほかにも労組の支援を受けている議員が多い。過去に様々な事件が起きている。 ２００４年の参院選では、輿石東参院議員会長を支援する政治団体の収支報告書への虚偽記入で、山梨県教組の財政部長が略式起訴され、罰金刑を受けている。 教員の政治的行為は、他の地方公務員と違って国家公務員並みの制限があるが、刑事罰はない。文部科学省の要請を受け、北海道教育委員会が政治活動の実態を調べる。結果によっては、法律で罰則を設けることも必要になろう。 他の労組でも、０３年の衆院選で当選した２議員の陣営幹部が公選法違反で起訴され、いずれも議員辞職に追い込まれている。 民主党は企業・団体献金の禁止を掲げているが、まず当事者が説明を尽くし、ヒトもカネも労組に依存した体質を見直すべきだ。 小林氏は陣営幹部の起訴後、議員辞職も離党もしない考えを表明したが、これまでも進退問題は表立った動きにならなかった。 公選法の規定では、今月１５日までに議員を辞職していれば、４月に補選が行われるはずだった。民主党は、この時期の選挙は不利とみて、小林氏の進退問題を先延ばししてきたとみられている。 鳩山首相や小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題への波及も避けたかったのだろう。 ただ、国民の視線は厳しい。党の自浄能力が問われている。 （2010年3月23日01時10分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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