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医療保険法可決 オバマ米大統領の執念実る（3月23日付・読売社説）米下院本会議で、医療保険制度改革法案が２１９対２１２の賛成多数でかろうじて可決された。オバマ大統領の署名で成立する。 事実上の国民皆保険制度につながる重要な改革だ。法案成立を最優先してきた大統領にとって、大きな得点と言える。 米国は、先進国の中で唯一、国民皆保険制度がない。いかなる医療保険にもカバーされていない無保険者は、人口の１５％を超える。医療費は、年間２兆２０００億ドル（約２００兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の１６％に上る。 無保険者を救済すると共に、医療費の高騰を抑えることは、米民主党の長年の政策課題だった。 今回の法案は基本的に、昨年、上院で可決された内容だ。 ３２００万人を新たに保険に加入させ、加入率を９５％に引き上げる。そのため、低所得者向けの公的医療保険の対象を拡大し、中低所得者への補助金・減税措置で保険料負担軽減を図る。 一方で、高額保険加入世帯への課税、高齢者向け公的医療保険の支出削減など、財源やコスト削減策も盛り込んでいる。 改革の実施にあたり、今後１０年で９４００億ドル（約８５兆円）の財政支出が予定される。コスト削減などで財政赤字は膨らまない計算というが、問題もはらむ。 １６年前、オバマ政権同様に「変革」を掲げたクリントン政権の医療保険制度改革は、挫折した。保険料負担増大を嫌う中小企業や、連邦政府の規制強化を嫌う保険業界の反対で、民主党内もまとめきれなかったためだ。 今回も、反対の声は強かった。オバマ大統領の執念が、押し切った形だ。グアムやインドネシア、豪州への訪問を延期してまで反対派議員の説得に努めた。 だが、薄氷の勝利である。民主党内でも、経済不況下の多額のコスト負担に、財政規律を重視する一部議員らが反対に回った。 共和党は、保険事業への政府介入につながるとして結束して反対した。重要な制度改革法案が、野党議員の賛成なしに成立したのはきわめて異例だ。 オバマ政権の議会運営は、厳しさを増そう。それがオバマ改革の行方にどう影響するか。 昨年６月、下院で 大統領の手腕を注視したい。 （2010年3月23日01時11分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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