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子ども手当 このまま拙速に支給するのか（3月22日付・読売社説）「子ども手当」法案が衆院を通過し、年度内に成立する見通しだ。６月に最初の子ども手当が支給されることになる。 法案は１年限りの時限立法だ。参院選前に半額支給（子ども１人に月額１万３０００円）を実現させるため、拙速な面が目立ち、疑問点も多い。 まず、一律支給の妥当性だ。政府・与党内でも所得制限すべきだとの声は根強かった。ところが、一律でないと窓口となる自治体の対応が追いつかない。 政府・与党は「一律に支給することが社会全体で子育てを応援するというメッセージになる」とも主張するが、うなずけない。所得制限しても、そうしたメッセージの否定にはならないだろう。 財源のめどもついていない。半額支給で始まる初年度は２・３兆円を計上している。現行の児童手当の枠組みを１年だけ残し、自治体に負担を継続してもらうことで、何とか帳尻を合わせた。 支給対象もおかしい。在日外国人家庭などで、子どもが外国で暮らしているケースにまで支給すべきだろうか。 現行の児童手当も、親が日本で暮らしていれば、子の居住地を問わず支給されている。それも疑問なのだが、財源問題から児童手当の枠組みを残したために、支給条件も踏襲されることになった。 子ども手当は児童手当より額が大きい。母国に子が１人いると半額でも年に１６万円近く、満額で３１万円以上もらえるなら、実態不明の養子縁組が相次ぐ恐れが強い、と野党側が指摘している。 そうしたことも想定した対策が必要だ。政府は満額支給の実施に併せて支給条件を見直すとしているが、ずさん過ぎる。 そもそも、満額実施は本当に可能なのだろうか。２年目以降は地方負担分がなくなる上に、満額支給するための必要額は年５・３兆円と、防衛予算を上回る。無駄の削減と予算の組み替えで 政府・与党は「子ども・子育てビジョン」で保育所の増設などを打ち出してもいる。これに要する費用は年１・６兆円と試算されている。仮に子ども手当分の巨費が捻出できるのなら、まずはこちらに充てるのが先決だろう。 子ども手当を最優先と位置づけることにこだわり続ければ、子育て支援策をはじめ、医療、介護など他の福祉施策の拡充に回す予算はとても出ない。 社会保障政策の優先順位がおかしくなっている。 （2010年3月22日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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