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地価公示 不動産デフレが止まらない（3月21日付・読売社説）やや明るさが見え始めた日本経済で、不動産市場は土砂降りの状態が続いているようだ。 国土交通省が発表した２０１０年１月１日時点の公示地価は、全国の住宅地で４・２％、商業地で６・１％、それぞれ０９年に比べて下落した。 これで２年連続のマイナスだ。下落率は昨年より今年の方が大きく、地価デフレが加速していることが見て取れよう。 地価は、バブル崩壊の影響が顕在化した１９９２年以来、１５年連続で下落を続け、０７年にようやくプラスに転じた。翌０８年も上昇し、「長いトンネルをなんとか抜け出した」と不動産業界が喜んだのもつかの間だった。 ０８年秋の世界的な金融危機の直撃を受けて再び下落に転じ、その後、光明は見えないままだ。 地価が下がると、保有資産の減価を通じて個人消費などに影響を与える。景気下支えのためにも政府は、不動産市場のテコ入れに乗り出す必要があろう。 今回の地価下落の深刻さは、２万７０００を超す調査地点のうち、上昇したのが住宅地で６、商業地１の計７地点しかなかったことに表れている。 地域別に見ると、住宅地、商業地とも全都道府県が前年比で下落したが、３大都市圏の方が地方圏より下落率が大きい。 ０７、０８年の地価回復局面で、大都市部の一部で地価が高騰するミニ・バブルが起き、その反動が出たということだろう。 実際、商業地では、東京都港区新橋で２６・９％下落した地点が出るなど下落率ワースト１０をすべて東京、大阪の繁華街が占めた。 今回の地価下落の原因について、国交省は「需要不足に尽きる」と分析する。 金融危機で金融機関の融資態度が厳しくなり、不動産投資に必要な資金が止まってしまった。さらに、消費不振で百貨店の撤退が加速するなど、繁華街のビルでも借り手が減ってきたためだ。 この状況に打つ手はあるのか。今月８日から、省エネにつながる戸建て住宅やマンション建設の際に与えられる「住宅版エコポイント」の受け付けが始まった。冷え切った住宅投資に一定の刺激効果はありそうだ。 地価下落はマンション業界などにとって、仕入れ価格の低下につながる。メリットを生かし、割安な住宅の提供に努めてほしい。 不動産関係諸税の軽減など、政府による税制面での支援策も欠かせまい。 （2010年3月21日00時57分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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