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密約参考人質疑 「非核２・５原則」を検討せよ（3月20日付・読売社説）政権交代により、日米の密約の存在が確認されたが、問題の解決には至っていない。解決には、非核３原則の見直しが避けられまい。 米国の核持ち込みなどの密約に関する参考人質疑が衆院外務委員会で行われた。 森田一・元衆院議員や東郷和彦・元外務省条約局長は、田中、大平両元首相や複数の外務省条約局長経験者が、密約を放置できないとして公表を検討したが、果たせなかったと証言した。 東西冷戦下で米軍の核抑止力を維持する必要性と、国民の強い反核感情を踏まえれば、１９６０〜７２年に密約を結んだのは「苦渋の選択」だったと思われる。 ７０年代に田中、大平内閣が密約を公表しても、国民の理解を得るのは困難だったかもしれない。 しかし、冷戦が終了し、９１年に米国が軍艦船からの核撤去宣言をした後、２０年近くも「密約はない」と国民に虚偽の説明を続けたことは、やはり問題があったと言わざるを得ない。自民党の長期政権の弊害であろう。 政府が今優先すべきは、過去の暴露でなく、密約問題の本質的な解決を通じて、将来の日米同盟をより強固にすることだ。 鳩山政権は、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核３原則を堅持する方針を表明している。米軍艦船は核を搭載していないので、問題は生じないとの立場だが、米国の方針は将来変更される可能性もある。 鳩山政権が、日米の矛盾が露呈しないよう問題を「深追いしない」のだとすれば、まさに密約を放置していた時代と変わらない。 岡田外相は国会で、有事の際には「政権が命運をかけて決断し」核持ち込みを容認する事態もあり得る、と答弁した。「非核３原則堅持」の政府方針の下、ぎりぎり踏み込んだ発言と評価できる。 日本の安全保障を第一に考えれば、「持ち込ませず」のうち、核の国内配備は禁止し続けても、核搭載艦船・航空機の寄港や通過は容認する「非核２・５原則」を真剣に検討すべきだ。 参考人質疑でも、「非核２・５原則」について、東郷氏が「最善」と評したほか、東郷氏によると、歴代の条約局長経験者も解決策として検討していたという。 東郷氏は、後任らに引き継いだ密約関連文書が、２００１年の情報公開法施行前に意図的に廃棄された可能性に言及した。あってはならないことであり、外務省はきちんと調査する必要がある。 （2010年3月20日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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