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春闘一斉回答 政府は積極経営を後押しせよ（3月18日付・読売社説）定期昇給の維持が大勢を占めた。デフレ不況から抜け切れない中で、労使双方が受け入れ可能な着地点なのだろう。 自動車や電機など金属産業大手の経営側が、一斉に春闘の回答を示した。 労働側の多くは「定昇確保が最低限のハードル」としつつ、賃金全体の底上げを図るベースアップまでは求めなかった。 年齢や勤続年数に応じて加算されるのが定昇だ。１年ごとに月５０００〜７０００円刻みとする企業が多いが、定昇を維持しても総額人件費に大きな変動はない。 年齢が増せば、育児や教育、住居費などの出費が膨らむ。終身雇用を前提とし、従業員の家計に配慮した制度である。 昨年は、定昇を凍結する企業が電機大手などで相次いだ。リーマン・ショック直後の危機を乗り切る非常手段でもあった。 企業業績は好転してきたが、先行きは不透明だ。物価も下落している。雇用を守り、従業員の士気を高める必要もある。定昇の維持は、こうした様々な要素を労使が勘案した結果だろう。 同時に、今年の交渉は、賃上げが当然という時代が遠のいたことをも印象づけた。 経営側から、今後は賃金を抑えていく必要があるとの発言が目立った。世界同時不況に伴う経営環境の激変と、少子化で国内需要が減少する見通しから、コスト削減による企業体質の強化が、いっそう求められるというのだ。 賃金に連動する社会保険料負担の増加も、企業が賃上げを渋る要因だ。定昇の上げ幅の縮小や、政府の子ども手当で家族手当は不要になるとの指摘もあった。 非正規社員の処遇改善も課題だが、今後の正社員の賃金も、不安定要因が多い。 だが、状況は厳しくても、企業が事業の拡大で雇用を増やし、賃金でも従業員に報いる姿勢がなければ、社会の活力が失われる。積極経営を強く後押しする政府の政策が、極めて重要である。 これから中小企業の春闘も始まる。連合は大手との賃金格差の是正を春闘方針に掲げている。 中小には定昇制度がない企業が約８割もある。だから、賞与を含め、年齢が５０歳代へと上がっていくにつれて、大手との格差は広がるばかりだ。 人材不足に悩む中小企業は多いが、魅力ある賃金制度にしていく努力も要る。広く雇用を拡大するには、中小企業に対する政府の支援も欠かせない。 （2010年3月18日01時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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