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クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説）マグロの中で最高級とされるクロマグロの国内入荷量が、半減してしまうかも知れない。 カタールで始まったワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海に生息するクロマグロを「絶滅 １７５の締約国のうち、投票に参加する国の３分の２以上の賛成で禁輸が決まるが、米国に続いて欧州連合（ＥＵ）も、２７か国が一致して禁輸の支持を決めた。提案を否決したい日本にとって、情勢はかなり厳しい。 日本で消費されるマグロのうち、クロマグロは１割程度だが、大西洋・地中海産はその半分を占める。提案が採択されれば、沿岸国からの輸入はもちろん、日本漁船もこの海域でクロマグロ漁ができなくなる。 国内には約１年分のクロマグロ在庫があるが、禁輸となれば、飲食店や、小売業などへの影響が避けられまい。日本政府は、最後まで締約国の理解を求める努力を続けてほしい。 大西洋クロマグロを管理する国際委員会は、今年の漁獲枠を昨年より４割も減らしている。米国とＥＵは昨年１１月にはこの漁獲枠設定に同意したが、今年に入って態度を変えた。 これに対して日本は、「国際委員会の漁獲規制を守れば、生息数は回復する。希少動物の保護を図るためのワシントン条約を、事実上の漁業規制に使うのはおかしい」と主張している。 日々の食卓にのぼるマグロを、いきなりジュゴンやパンダと同じ絶滅危惧種にするのは強引すぎる。まず、国際委員会による漁獲規制強化を図るのが筋だろう。 密漁の厳格な監視、漁獲数の不正申告の根絶など、禁輸の前にすべきことはまだ、あるはずだ。締約国会議での劣勢を覆すためにも、日本は乱獲防止の先頭に立つ姿勢を示すべきだ。 禁輸が実現しても、大西洋や地中海の沿岸国は領海内でクロマグロ漁ができ、ＥＵ域内の流通は制約を受けない。今回の動きは、環境保護を名目にした漁業資源の囲い込みだ、との指摘もある。 日本は、禁輸採択の場合、受け入れを留保して漁を続ける方針だ。欧米の資源囲い込みを防ぐには、やむを得ない選択だろう。 ただ、世界でとれるクロマグロの８割を日本が消費する現状は、見直しが必要だ。クロマグロの独り占めはもはや不可能なことを、消費者は認識せねばなるまい。 （2010年3月16日00時54分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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