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温暖化対策法案 成立を急がず慎重な議論を（3月13日付・読売社説）温室効果ガスの排出削減に関する基本政策を定める、極めて重要な法案であるにもかかわらず、問題点が多過ぎる。国会で十分に議論を尽くす必要があろう。 政府は、地球温暖化対策基本法案を閣議決定した。 法案は、長期目標として、２０５０年までに１９９０年比で８０％の排出削減を掲げている。石油、石炭に頼らない低炭素社会の一つのゴールともいえよう。目標の達成に向け、長期的視点に立った取り組みが大切である。 ２０年までに９０年比で２５％削減するという中期目標も盛り込んだ。ただ、これについては、「すべての主要国が、公平な枠組みを構築するとともに、意欲的な目標に合意した場合に設定される」との前提条件を付けた。 日本が不利な削減義務を負った京都議定書の失敗を繰り返さないため、この条件を法的に明記したのは当然のことだ。 問題なのは、２５％削減のうち、どの程度を真水（国内削減分）とするのかが、いまだに決まっていないことである。 実質的な削減目標がはっきりしなければ、具体的な対策や、それに伴う国民負担などについての議論は進められまい。 政府は、早急に真水の割合と、その根拠を示さねばならない。 削減目標は本来、生産活動や日常生活での削減可能量を積み上げたうえで設定すべきものだろう。だが、鳩山首相が就任早々に「２５％削減」を表明した結果、それに具体策が全く追いつかないのが実態であろう。 原子力発電について、法案は安全確保を前提に「国民の理解と信頼を得て推進する」とした。 社民党党首の福島消費者相は、「（削減の）切り札にすべきでない」と主張したが、発電時に温室効果ガスを出さない原発の役割が重要なのは言うまでもない。 基本的施策の柱の一つとして盛り込まれたのが、国内排出量取引制度の創設だ。今後、各企業の総排出量に上限を設ける手法を軸に制度設計が進む。 だが、民主党の支持母体である連合などは、産業活動の停滞を懸念し、別の手法の導入も求めている。本当に排出削減につながる制度なのか。マネーゲームに陥らないのか。導入の是非を含め、慎重な検討が必要である。 排出削減には、国民全体の理解と協力が不可欠だ。広く意見を聞き、問題点を掘り下げて議論する姿勢が、政府には求められる。 （2010年3月13日01時10分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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