【社説】

子どもの虐待防止　心温まる『お節介』を

2010年3月12日

　親に虐げられ、子が命を落とす事件が後を絶たない。法律を手当てし、公的機関の体制を整え、地域の協力を仰いでもなお防げないのはなぜか。幼い命を守るには、お節介もいとわぬ意識がいる。

　三月に入り、奈良県桜井市で五歳の男児が餓死した。埼玉県蕨市でも、二年前に四歳の男児が衰弱死していたことが分かった。ともに満足な食事を与えられずに放置される、ネグレクト（育児放棄）という虐待の犠牲となった。

　桜井市の男児の体重は、生後三カ月並みのたった六・二キロだった。紙おむつをあてがわれ、寝たきりだったという。蕨市の男児もやせ細り、歩けないほど弱っていた。部屋からは「水をください」と親にすがる、消え入りそうな子どもの声が漏れ聞こえたという。

　親は逮捕された。だが、失われた小さな命は浮かばれまい。本当なら、ありのままの自己を受け入れてくれるはずの唯一無二の存在に、裏切られたのだから。

　親による子どもの虐待は、バブルが崩壊した一九九〇年代から問題化した。二年前の調査では、虐待があった家庭の四分の一は生活保護を受けるなどしていた。親が無職だったり、非正規雇用だったりした家庭は四割に及び、経済的困窮が背景に浮かんだ。

　児童虐待防止法の施行は二〇〇〇年だ。今では児童相談所に家庭への強制立ち入り権限が与えられ、虐待の疑いを知った住民には通報義務が課せられた。行政や警察、学校、専門家らの地域ネットワークも多くの自治体にできた。

　だが、長年さまざま手だてを講じてきたのに、子どもの虐待は増加の一途だ。〇八年度の児童相談所への相談はその十年前の六・二倍。昨年は三百三十五件が警察に摘発され、そのうち死亡したのは二十八人に上った。情報収集体制が強化され、数字が膨らんだにしろ、生死にかかわる重大情報が見落とされては元も子もない。

　プライバシーという高い垣根で囲まれた親と子だけの核家族が定着して久しい。近隣に生活苦にあえぐ家族がいても関知しないような希薄な地域のつながり。子どもの虐待が疑われても、所詮（しょせん）人ごとで済ませてはいないか。

　政府の子ども手当の論議に象徴されるように、子どもは社会全体で育てるべきだとの考え方も芽生えてきた。虐待を防ぐのに求められるのは、わが子を守り育てるような、迷惑がられるのもいとわない心温まるお節介ではないか。