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日弁連新会長 弁護士増員と質の確保を図れ（3月12日付・読売社説）法律家の数を今後、どれくらいのペースで増やしていくのか――。 これが最大の争点だった日本弁護士連合会の会長選挙は、急激なペースダウンを主張する宇都宮健児氏が再投票の末に当選した。 法曹人口の増加に、多くの弁護士が危機感を抱く現状が反映された結果といえる。 だが、法曹人口の大幅増は司法制度改革の大きな柱である。最高裁によると、国民１０万人当たりの弁護士数は、米国３５６人、英国２２１人、フランス７８人に対し、日本は２１人にとどまっている。 全国どこででも手軽に弁護士に相談できるような法的サービスを充実させ、司法を身近なものとするには、弁護士の増員が欠かせない。日弁連の新執行部には柔軟な対応を望みたい。 当選した宇都宮氏は、多重債務者問題などに取り組んできた著名な弁護士だ。会長選では、司法試験の合格者数を１５００人程度に削減するよう主張した。昨年の合格者が２１３５人だったことを考えれば大幅削減である。 宇都宮氏は地方の支持を幅広く取り付けた。大都市部に比べ、地方では、弁護士への依頼件数が少ない。その上に、弁護士の数が増えれば、業務が成り立たなくなるという声は多い。 しかし、依頼者の側からみれば、能力や専門分野によって弁護士を選べる状況が望ましい。競争によって、弁護士全体の質も高まるのではないだろうか。 都市部への弁護士の偏在を解消することも急務である。 今年までに司法試験の合格者数を３０００人に増やすのが、政府の増員計画だが、その達成は難しくなっている。 最大の要因は、法科大学院が法律家養成の機能を十分に果たしていないことだ。学生が、司法試験に合格できる力を身に着けないまま修了する結果、全体の合格者数は減少傾向にある。 近い将来、３０００人を達成できるよう、そのあり方を早急に見直す必要がある。 法科大学院では、多くの弁護士が 宇都宮氏は「市民とともに歩む日弁連を作りたい」と語った。その言葉通り、法曹三者の一翼を担う組織としての責任ある行動が求められる。弁護士の利益を最優先に守る姿勢では、日弁連への信頼は生まれまい。 （2010年3月12日01時14分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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