発言小町
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イラン核制裁 日本は安保理を仕切れるのか（3月11日付・読売社説）核開発を進めるイランへの制裁論議が活発化する中で、来月、国連安全保障理事会で議長役を務める。日本の調整能力が試されることになる。 イランが核開発を停止しないのであれば、制裁の強化は避けられないだろう。日本政府は、実効性のある制裁措置が取れるよう、安保理議長国としての責任を果たさなければならない。 岡田外相は、先月来日したイランのラリジャニ国会議長に対し、安保理で制裁が決まれば、日本も従う意向を表明し、「残された時間はあまりない」として核開発を停止するよう決断を促した。 イランは先月、保有する低濃縮ウランの濃縮度数を２０％に引き上げる作業に踏み切った。医療目的と主張するが、高濃縮化は核兵器への軍事転用に直結する。 昨年末には中距離弾道ミサイルを試射した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が指摘する通り、「核弾頭開発につながる活動の可能性」を懸念せざるを得ない。 制裁論議の主舞台となる国連安保理では、常任理事国と非常任理事国の計１５か国が１か月交代で議長を務める。 クリントン米国務長官は、日本が議長国を務める４月中の制裁決議の採択を目指す考えを表明している。先週はスタインバーグ国務副長官が来日し、岡田外相に協力を求めた。 日本政府はイランと良好な関係にある。核問題の交渉責任者のジャリリ国家安全保障最高会議書記らを日本に招き、安保理やＩＡＥＡの要請に基づいて核開発をやめるよう促している。だが、イラン側は、濃縮作業の中止に踏み切る姿勢をまったく見せていない。 日本は原油の１割以上をイランから輸入している。制裁の中身次第で、原油の安定確保にも影響が出る恐れがある。 日本にとっても苦しい決断となろうが、ことは核の不拡散にかかわる問題だ。ここはやはり欧米諸国と歩調を合わせ、イランに厳しく対応していかねばなるまい。 イランに対する制裁強化をめぐっては、イランと経済的な結びつきが強い中国が、慎重な姿勢を崩していない。このため、米国は安保理協議と並行して、日本や欧州、中東諸国など「有志連合」による独自の制裁強化策も検討しているようだ。 中国の参加しない制裁では、実効が上がらない。中国が安保理でイラン制裁に前向きに取り組むよう、日本政府は中国への働きかけを強めるべきだ。 （2010年3月11日01時08分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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