鉄人２８号
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連休地域分散 観光優先では安易に過ぎる（3月9日付・読売社説）地域ごとに大型連休を取るため、「憲法記念日」や「こどもの日」の休みをなくしてしまう――。あまりにも安易で貧弱な発想に違和感を抱く人も多いのではないか。 政府の観光立国推進本部が、現在の祝日制度を改め、全国五つの地域ブロック別に、日をずらして春と秋の大型連休を設定するという試案をまとめた。 観光客が連休中にばかり過度に集中するのを緩和し、需要の偏りをなくしていくのが狙いだ。 ５月の「憲法記念日」から「こどもの日」までの３日間と、「海の日」「敬老の日」「体育の日」は、それぞれ記念日として残すものの、休日とはしないという。 しかし、それぞれの祝日には歴史的、文化的な背景があって国民の間に定着している。休みを取って国民全体で祝うのが本来のあり方だろう。祝日を休日とすることは祝日法にも明記されている。 観光を一つの成長産業として位置づけ、その活性化をはかっていくことは重要なことだ。しかし、観光という狭い観点だけから祝日の問題を論じるべきではない。 全国展開する企業が地域ブロック別に休暇に入れば、本支社間の連携や取引先との決済などに支障が生じる恐れもある。 中小企業の場合、大企業の都合で結局、休日に仕事をすることになるのではとの懸念もある。 日本の有給休暇の取得率はわずか４７％で、ほぼ１００％を取得している欧州諸国に遠く及ばない。まず、有給休暇を取得しやすい環境を整備していくことの方が先決ではないか。 ドイツやフランスでは、学校の長期休暇の時期が地域によってずれており、親はそれに合わせて有給休暇を取得している。 日本でも「都民の日」のように地域で独自に学校の休みを定めているケースもある。地域独自の学校の休日のあり方を再検討し、有給休暇との連動を目指していくことも一つの方法だろう。 勤労者が長期の有給休暇を取得するようになれば、自営業者もそれに倣い、レジャーを楽しむといった生活習慣が自然と定着していくのではないか。 「敬老の日」など一部の祝日を月曜日とするハッピーマンデーの制度は、経済や教育にどんな影響を及ぼしているのか。そうした検証作業も必要だろう。 現在の祝日制度の大枠の中で、どのようにして休みを拡充していくべきなのか。さらに議論を深めていかなければならない。 （2010年3月9日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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