【社説】

普天間移設　沖縄の声に耳を傾けよ

2010年3月9日

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先をめぐる政府内調整が本格化している。鳩山内閣は県内移設に回帰しているとされるが、政府案決定前に再度、基地負担に苦しむ沖縄県民の声に耳を傾けるべきだ。

　政府の沖縄基地問題検討委員会に示したのは、社民党が米領グアムへの国外移設や複数の県外移設案、国民新党が米軍キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）陸上部への移設と嘉手納基地（嘉手納町など）への統合の二案だ。

　委員長を務める平野博文官房長官は移設先を絞り込み、三月中に政府案をまとめる意向だという。鳩山由紀夫首相は、対米公約となった五月末までの決着を目指す。

　鳩山内閣は「シュワブ陸上案を軸に調整」「米側にも非公式に打診」と報じられており、県内移設に傾いているように見える。

　しかし、昨夏の衆院選でシュワブ沿岸部への現行移設案反対を表明し、「最低でも県外移設」と大見えを切ったのは首相自身だ。政権交代後も県外・国外移設の検討を続ける姿勢を変えなかった。

　米側が県内移設を最善とする姿勢を崩さず、県外・国外移設の壁が厚いことは最初から分かりきっていたはずで、鳩山内閣が今さら県外・国外は無理だと言いだすのなら、無責任の誹（そし）りを免れない。

　検討委に先立ち、稲嶺進・名護市長は市議会で「『辺野古の海はもとより陸上にも新たな基地は造らせない』との信念を最後まで貫く」と強調し、市議会も陸上案に抗議する決議案を可決した。

　平野氏は「一般論として、決議を超えてお願いをしなければならないケースはある」と述べたが、地元の反対を押し切って移設先を決めたとしても、実現困難なことは現行案が示している。

　最新の共同通信世論調査によると、内閣支持率は３６・３％と、二月の前回調査から５・１ポイント下落し、昨年九月の内閣発足以来初めて４０％を割り込んだ。

　不支持理由の最多は「首相に指導力がない」の２９％で、前回より増えた。指導力不足は、普天間問題にも向けられている。

　首相は五月末までの決着という対米公約が果たされなければ退陣も辞さない覚悟を示した。当然だが、過重な基地負担に苦しむ沖縄県民の思いを踏みにじって対米公約を守ったとしても意味がない。

　「沖縄をはじめとする国民の理解が得られなければ最終的な移設先が決まるわけがない」。首相のこの言葉を最後まで信じたい。