アクセスランキング
望 〜都の空から
東京の魅力や四季の彩り、さらに課題も空撮で紹介します
 |
|
 |
|
|
|
|
|
 |
【社説】温暖化対策法 『２５％』を泣かせるな2010年3月8日 世界に示した「２５％削減公約」実現へのメニューともいえる地球温暖化対策基本法案づくりが大詰めだ。だが、メニューの文字がぼやけていては、国民を「行動」というテーブルにいざなえない。 鳩山内閣は昨年九月の国連総会以来、二〇二〇年までに一九九〇年比２５％の温室効果ガス削減という高い目標を掲げている。 近く閣議決定される地球温暖化対策基本法は、それを実現するための根っこ、あるいはメーンメニューになるべき法律だ。 ２５％削減は、いわば金メダル級の目標だ。達成に向かうには、政府としての明快な理念と確かなビジョンがまず欠かせない。基本法にありがちな抽象的な表現と、あとは自治体まかせの姿勢では“予選敗退”は目に見えている。 法案には、２５％という数字を明記する。そのうえで実現への三本柱、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税、そして再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度を挙げている。だが、肝心の柱の位置や形が決まらない。 排出量取引制度をつくるなら、大規模排出事業所に排出上限枠（キャップ）をかけ、その過不足分を売買（トレード）するキャップ・アンド・トレード型であるべきだ。ところが、ここへ来て多排出業界への配慮から、キャップを設けず、生産量などに応じて排出枠を設ける原単位方式の併用がとりざたされている。排出総量を減らそうという迫力が欠けている。原子力発電をどう位置付けるのかも、定まらない。 法案を詰める副大臣級チームの検討内容が非公開にされたことなども「国民不在」の不評を買った。温暖化対策は、たとえ立派な仕組みができたとしても、企業や国民の理解がなければ動かない。特に国内対策に関しては、できる限りオープンな議論が必要だ。 産業界には、低炭素社会への移行は、技術立国の日本にとって、ビジネスチャンスととらえる見方も広がっている。法で後押しすべきである。 欧州連合（ＥＵ）気候行動総局の交渉官は「ＥＵが掲げる“トリプル２０（二〇二〇年に２０％）”の削減目標は、国際的な反響があろうとなかろうと、ＥＵの未来にとって必要なものなのだ」と断言する。 日本政府に最も足りないのは、このような力強い基本姿勢、「２５％」を根無し草にしないという意思の表現だ。その意思を読みとれる基本法が望まれる。 |
|
