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児童虐待防止 関係機関の協力を緊密に（3月6日付・読売社説）悲惨な幼児虐待事件が相次いでいる。なぜ、防げないのだろうか。 奈良県桜井市で３日、５歳の男児が食事を与えられずに餓死し、両親が逮捕された。 ４日には埼玉県蕨市で、２年前に４歳の子を衰弱死させた父母が逮捕されている。１月末にも、東京都江戸川区で７歳の男児が親から暴行を受けた末に死亡した。 痛ましいことだ。そして、幼児虐待事件は年々増えている。 警察庁が昨年に事件として扱った児童虐待は、過去最多の３３５件に上り、２８人の子どもが命を奪われた。犠牲者は前年より１７人減っているものの、現状はとても座視できない。 ２００８年４月に改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所の家庭への立ち入り権限が強化された。警察官の同行も以前より求めやすくなってはいる。 把握件数が増加する一方で犠牲者が減っているのは、最悪の事態に至る前に発見する事例が増えたと見ることもできよう。 だが、このところ相次いで発覚した事件は、虐待を防ぐための連携態勢が、いまだ不十分であることを浮き彫りにしている。 桜井市の事件では、亡くなった子は生後１０か月の時を最後に乳幼児健診を受けていなかった。市役所の健診担当課は電話などで両親に受診を促したが、それ以上は立ち入らず、虐待の担当課にも連絡していなかったという。 江戸川区のケースも、区の子ども家庭支援センターから小学校へ情報が提供された後は、ほとんど連絡がなく、学校だけの判断で状況を軽視した。 厚生労働省が作った専門家の検証委員会によると、虐待死事例の６割近くは関係機関と何らかの接点があった。情報が迅速に共有され、有効に対処できていれば、救えた命は多いはずだ。 無論、関係する機関も無策ではない。厚労省は昨年１０月に児童虐待通報の全国共通電話（０５７０・０６４・０００）を設置した。行政や警察、学校など関係者が集まる地域協議会も、大半の市町村にできている。 だが、中心となる児童相談所は人員が足りない。児童福祉司１人が平均１００件以上の事案を抱えている。欧米の５倍以上だ。 法律や態勢を形のみ整えても、機能しなければ意味がない。虐待防止に必要な人員をそろえ、能力ある専門職員を増やす必要があろう。そのための予算の確保を惜しむべきではない。 （2010年3月6日01時37分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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