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「個所付け」漏洩 民主党も同じ口利き政治か（3月3日付・読売社説） 「政権交代」「政治主導」という錦の御旗の下で、何をやっても許されるという政権党の 新年度予算案の個別の公共事業への予算配分（個所付け）情報が民主党の地方組織を通じて自治体に 民主党が「与党慣れ」していないとか、政権運営に未熟といった言い訳は通用しない。今回の処分を機に、政府と与党との関係を見直すことが求められる。 公共事業の個所付けについて国交省は昨年１２月中旬、民主党都道府県連から要望を受け付けた。予算編成を経た今年１月２８日、国交政務官が、要望を踏まえた個所付け結果を党本部に伝え、翌日、党本部が各都道府県連に教えた。 各都道府県連がこの情報を大々的に自治体に伝えたため、問題が発覚し、「党ぐるみの利益誘導」などと批判を浴びていた。 平野官房長官らは「民主党から自治体に漏れたことは想定外」「公表情報から類推できる情報だから、公務員の守秘義務違反ではない」などと説明している。 だが、一連の釈明には無理がある。各都道府県連が入手した情報は、もともと自治体に伝えるのが前提だったはずだ。自治体も、正確に類推できない情報だからこそ、欲しがっていたのだろう。 個所付けの資料によると、都道府県連や知事の要望を受けた３２１の道路整備事業が、概算要求時より約６０８億円増額された。今夏の参院選における民主党の重要選挙区での増額が目立つ。 選挙対策の一環として、地方の陳情に応じて予算配分した、と指摘されるのももっともだ。 地元の要望は、公共事業の優先順位にかかわる一つの要素ではある。だが、そこに政党や政治家が介在し、見返りを要求するのは、口利き政治にほかならない。 民主党は政権交代以来、自治体や業界団体に対し、行政への影響力をちらつかせ、選挙支援を求める動きが顕在化している。 自民党も政権党時代、今回のように強引な組織的な手法はとらず、政治家個人が自治体などに個所付けの情報をこっそり伝えていたのは、周知の事実だ。 だが、民主党は、こうした自民党の体質を批判してきた以上、同様の政治を踏襲すべきではない。党の地方組織を通じて （2010年3月3日01時06分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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