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北教組幹部逮捕 違法献金の実態を洗い出せ（3月2日付・読売社説）これでも教職員の団体だろうか。札幌地検が、北海道教職員組合の幹部ら４人を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。 容疑は、昨年８月の衆院選で北海道５区から立候補し、当選した民主党の小林千代美議員の選挙に絡むものだ。 鳩山首相、小沢民主党幹事長に続く、「政治とカネ」の疑惑である。資金の流れはもちろん、教職員組合の活動実態についても徹底的に解明する必要がある。 小林氏陣営の選挙対策委員長を務めていた北教組の委員長代理らは、選対の資金管理を統括していた男性に、４回にわたって計１６００万円を選挙資金として渡した疑いが持たれている。 政治資金規正法では、企業・団体から政党や政治資金団体以外への献金を禁じている。札幌地検では、資金は小林氏のためのもので違法な団体献金とみている。 小林氏陣営の選対委員長は北教組委員長が務めていたが、選挙前に死亡し、委員長代理が引き継いだ。逮捕容疑では北教組委員長との共謀も認定しており、事実なら組織ぐるみだ。原資に北教組の裏金が充てられた可能性もある。 北教組は民主党の有力支持団体日本教職員組合の傘下にある。組合員は約１万９０００人で、組織率こそ３４％に下がっているが、選挙時の結束は固い。 北海道５区は自民党の町村信孝元官房長官の牙城で、北教組が小林氏を全面支援し、昨年の衆院選では町村氏に大差をつけた。 公立校教員は政治的な中立性を保つため、教育公務員特例法などで国家公務員と同様、選挙運動など政治的行為を制限されている。地元だけの行為が規制される他の地方公務員との違いである。 ただ、罰則については、国家公務員にはあるが、地方公務員は教員も含めて適用されない。 １日の衆院予算委員会では、自民党議員が、元北教組組合員の証言を基に支持者集めのノルマなどがあるとして、過剰な活動の一端を指摘し、教員の政治的行為について罰則を設けるよう求めた。 鳩山首相も川端文部科学相に検討させることを表明した。 北海道教育委員会や文科省は、厳正な調査を尽くし、まず実態を把握すべきである。教組との 北教組や小林氏も自ら事実関係を調べ、明らかにすべきだ。 政府・与党は政権公約で企業・団体献金の禁止を掲げ、法改正にも前向きだが、自身の問題で説明責任を果たすことが先決だ。 （2010年3月2日01時27分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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