発言小町
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普天間移設 もう八方美人では済まされぬ（2月28日付・読売社説）米国も、沖縄も、連立与党も納得する米軍普天間飛行場の移設先は見当たらない。鳩山首相は、５月の問題決着を約束した以上、もはや八方美人のままでは済まされない。 政府・与党による移設先の選定作業が難航している。国民新党は沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案などを提示したが、社民党が依然として、県外・国外移設を主張しており、調整が進んでいない。 こうした事態は、鳩山首相が社民党との連立政権の維持を優先して、昨年末の決着を断念した時点から十分予想されていた。さらに事態は悪化している。 １月の名護市長選で、移設受け入れに反対する新人が当選した。今月２４日には、沖縄県議会が県外・国外移設を求める意見書を全会一致で採択した。県内移設を容認していた仲井真弘多県知事も「県外移設がベスト」と言い始めた。 これもまた、オバマ米大統領が昨年１１月の日米首脳会談で「時間がたてば、より解決が困難になる」と指摘していた通りの展開だ。 米連邦議会では、普天間飛行場の移設先が確定するまで海兵隊８０００人のグアム移転の予算を認めない、との声が出ている。 移設の遅れは、普天間飛行場の危険な現状を固定化するうえ、在日米軍再編による沖縄の負担軽減策全体に悪影響を及ぼす。 今の状況を招いた責任は無論、鳩山政権、とりわけ鳩山首相の優柔不断な対応にある。 それなのに、首相は相変わらず、「ベターでなく、ベスト（な移設先）を探す」「連立政権を維持する形の結論を出す」などと、県外移設にも含みを残す、場当たり的な発言を繰り返している。 その言葉は軽く、責任の重さを自覚しているとは思えない。 海兵隊の有事即応能力を維持するには、最低限、普天間飛行場のヘリ部隊と他の基地の戦闘部隊が近接している必要がある。 ヘリ部隊の県外・国外移設は、海兵隊の機能を大きく損なう。特に国外移設は、日本攻撃に対する抑止力も低下させるだろう。 在日米軍再編の目的は、米軍の能力を維持しつつ、地元負担の軽減を図ることだった。その原点を踏まえれば、県外・国外移設という選択肢はないはずだ。 首相は連立政権の維持のため、いつまでも社民党の非現実的な主張に振り回されるべきではない。自らの不手際で困難になったとはいえ、県内移設の方向性を早期に打ち出すべきだ。 （2010年2月28日01時14分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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