発言小町
関西発
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消費者物価下落 政府・日銀はデフレ対策急げ（2月27日付・読売社説）景気は明るさが出てきたのに、物価が下がるデフレは、深刻の度を増している。 １月の全国消費者物価指数は、前年同月比１・３％下げ、１１か月連続で下落した。物価水準は約１７年前のレベルに落ち込んだ。 原油高の反動で昨夏に大きく下げた物価は、下落率がここ４か月連続で縮小していたが、その傾向もストップした。 ほどなくデフレは解消に向かうという期待は遠のいた。このままでは、約１０年前の金融不況後のように、深刻なデフレに長期間、苦しむことになりかねない。 鳩山政権の家計ばらまき策は、デフレ治療の効果に乏しい。景気浮揚とデフレ解消を優先した政策運営に切り替えるべきだ。 物価の下落は、家電など耐久消費財から食品、日用品など生活必需品まで幅広く広がっている。 物価下落が続くと、企業の売り上げが伸びず、利益も減少する。賃金は下がり、家計の収入も増えない。このため、投資や消費に尻込みする傾向が強まり、景気の本格回復もおぼつかなくなる。 政府と日銀はともに、デフレ克服の必要性を認め、物価上昇率は「プラス１％程度」が望ましいとの認識を示している。 だが達成に向けた対応では、足並みがそろわない。 政府は日銀に一段の金融緩和を期待している。日銀の金融政策決定会合で政府側の出席者は、機動的な金融政策でデフレ克服を図るよう要請している。 だが一方の日銀は、デフレの原因は需要の不足であり、財政出動など、政府が対応すべき問題だと主張している。 「デフレ解消」という目標は見えているのに、政府と日銀が互いに「お先にどうぞ」と譲り合っている印象である。これでは、鳩山首相や白川日銀総裁が、デフレ克服の決意を語ったところで、信じてもらえまい。 政府・日銀は政策協調について早急に議論を深め、実効性のあるデフレ対策を打ち出すべきだ。 政府は、財政による景気刺激を続ける一方で、企業の活力を高める成長戦略の具体化を急がねばならない。社会保障の安定財源を示して将来不安を和らげ、家計が抱え込む巨額の貯蓄が消費に向かいやすくする方策も欠かせない。 ただし、国債の増発による財政状態の悪化で、長期金利の上昇も懸念されている。日銀は国債の買い入れ増額をはじめ、一層の量的金融緩和を検討すべきだ。 （2010年2月27日00時39分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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