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新卒就職難 採用増の決め手は景気回復だ（2月26日付・読売社説）この３月に卒業を予定している高校生や大学生の求職活動が、まだ終わっていない。 文部科学省が今週発表した、高校生の昨年１２月末現在の就職内定率は、７４・８％で、前年同期より７・５ポイントも下がっている。 大学生の内定率も昨年１２月１日現在、７３・１％で、１９９６年の調査開始以来、この時期としては最低の数字となった。 一昨年秋以降の世界不況の影響で、企業が採用を絞り込んだ結果である。現時点では調査時より高い数字になっているだろうが、就職の合同面接会などには、今も多くの学生が詰めかけている。 卒業まで、１か月しかない。各高校や大学は、さらに就職支援に力を尽くしてほしい。 いったん高校や大学を出た既卒者は、４月入社の正社員としては採用しない企業が、大手では主流だ。在学中に内定先が決まらなければ、途端に門は狭まる。かつての就職氷河期には、やむなく非正社員になった人が多かった。 このため、今年は、留年して来春の就職を目指す大学生や、就職をあきらめて専門学校などに進路変更する高校生も目立つ。家庭の負担も大変だろう。 来春採用の就職戦線も厳しいとする見方がある。企業も新卒採用枠に既卒者を含めたり、夏や秋に既卒者の採用を実施したりするなど、若者に就職の機会を増やす工夫を、ぜひしてもらいたい。 景気の好不況で卒業時に明暗が出るのは仕方がない。だが、若者が技術や技能を蓄積しながら経済活動を支えていくことで、社会は安定し、発展していく。 日本経団連と連合が先月、新卒者の採用に努めるよう企業に呼び掛ける声明を出した。単なるポーズで済ませてはなるまい。 就職難の中でも、高校の工業科の内定率は８８・４％で、普通科の６５・１％を圧倒している。全員の就職が決まった工業高校もあるそうだ。高等専門学校生や国公立の理系の大学生の内定率は、むしろ前年同期を上回っている。 景気の動向にかかわらず、技術立国を支える人材を企業は欲しているということだろう。 漫然と高校生活や大学生活を送っていては、就職も難しい。協調性や社会的な常識も企業は求めている。教育関係者には就職状況をよく分析し、学校教育を見直す契機としてほしい。 採用拡大の決め手は、景気の回復だ。政府は景気対策に全力を挙げ、企業を側面支援すべきだ。 （2010年2月26日01時09分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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