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トヨタ社長証言 信頼回復に向け誠実な努力を（2月26日付・読売社説）全米が注目する中、トヨタ自動車の豊田章男社長が米議会下院の公聴会に出席し、大規模リコール（回収・無償修理）問題で証言した。 予想通り、議員から厳しく追及されたが、トップ自らが問題解決に取り組む姿勢を、米国民に直接示すことはできた。信頼回復に向けた第一歩、と受け止められたのではないか。 豊田社長は公聴会で、事業拡大のペースが速すぎたため、自動車メーカーとして欠かせない安全や品質を重視する姿勢が、おろそかになっていたと率直に認めた。 リコールなどの対応の遅れについては、ユーザーの視点が足りなかったと反省の弁を語った。 「トヨタの伝統と誇りにかけて逃げたり、ごまかしたりしない」と述べ、今後も問題があれば、リコールに踏み切るなど、誠実に改善に取り組むことも約束した。 この前日には、別の公聴会で、トヨタ米販売子会社の社長が「リコールの是非は日本の本社が判断する」と証言していた。 豊田社長が今回、公聴会に出席していなければ、「責任者が逃げた」という批判が増幅しかねないところだった。 それでも、米国に渦巻くトヨタ批判が沈静化するには、なお時間がかかるだろう。 米国でのトヨタへの不信は、２００２年前後から、トヨタ車で突然、急加速する問題が多発していることが発端となっている。 トヨタは、原因はアクセルペダルなどの不具合だとして、大規模な改修に乗り出したが、依然として、「真の原因は、エンジンの電子制御システムの欠陥にあり、トヨタはそれを隠している」という疑念がくすぶっている。 公聴会で豊田社長は、「システムに設計上の問題はない」と強調した。ただ、急加速の原因については「さらに究明に向けて調査する」と述べるにとどまった。 結局、原因を明らかにしない限り、不信感は完全には消えまい。問題を起こしたトヨタ車を１台ずつ、丹念に調べていく地道な努力が必要だ。 欠陥を特定するより、欠陥がないことを証明する方が、何倍も難しい。しかし、それは世界一の自動車メーカーとして、避けて通れない責務といえるだろう。 感情的な「トヨタたたき」の自制を求める声は、米国内からも出ている。秋の中間選挙を控え、保護主義色が強まっているが、米議会や政府当局には、冷静な対応を望みたい。 （2010年2月26日01時10分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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