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社会保障番号 子ども手当にも必要な制度だ（2月24日付・読売社説）税と社会保障の共通番号を導入するため、政府が閣僚級の検討会を始動させた。来年の法案提出を目指す。 社会保障番号（納税者番号）について、政府・与党は税制改正大綱の中で、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させ、また所得税の公正性を担保するため、正しい所得把握が必要不可欠」としている。 自公政権も社会保障番号の導入を目指したが、個人情報の管理を嫌う声が強く実現しなかった。 だが、昨年１１月に読売新聞が行った世論調査では、「導入は好ましい」と答えた人（５８％）が「好ましくない」という人（３１％）よりずっと多かった。国民の意識は変わってきたのではないか。 今こそ政府は、個人情報の保護に万全の対策を講じつつ、番号導入を実現させてもらいたい。 検討会のメンバーである各閣僚は「税金を取るためではなく、国民へのサービスを充実させるための番号のあり方を議論したい」としている。この視点は重要だ。 社会保険料をこれまでいくら納付し、医療などの公的サービスをどれだけ受けてきたか、年金は将来いくら受け取れるのか、といった情報をいつでも確認できるようになれば、社会保障制度への理解は深まる。 年金記録のミスのようなことが起きれば、すぐに見つけ、正すこともできるだろう。 同じ番号で納税情報も把握すれば、所得に応じて複数の制度にまたがる保険料や窓口負担を総合的に減免するなど、きめ細かな対策も可能になる。 「子ども手当」のあり方も格段に選択肢が増す。所得や家族構成を見極め、本当に手当を必要とする家庭を集中的に支援できる。経済対策としても効果的な支給パターンを見いだせるだろう。 菅財務相は「子ども手当の所得制限は、番号がない現状では難しい」と発言したことがある。満額支給を考える前に、番号導入を具体化するのが筋だ。 政府は、税と社会保障の共通番号として、住民基本台帳番号の活用を選択肢の一つとしている。 すでに全国民に割り振られ、カードの発行システムも完成していることを考えれば、住基番号の活用が最も現実的だ。前政権時代に積み重ねた専門家レベルの検討を生かし、早く議論の方向を絞ってもらいたい。 かねて番号の必要性を唱えてきた自民、公明両党も協力し、超党派で取り組むべきだろう。 （2010年2月24日01時05分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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