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もんじゅ再開 安全重視で事故再発を防げ（2月23日付・読売社説）核燃料サイクルの本命が、１５年ぶりに動き出す見通しになった。 １９９５年１２月のナトリウム漏れ事故の後、停止状態にある高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、政府の原子力安全委員会が、技術的に問題はないとして運転再開を了承した。 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構などは、県と市から運転再開の了解を得るため、安全協定に基づく事前協議を近く申し入れる。 了解が得られれば、原子炉を起動させる。運転の安全性を確認したうえで、２０１２年度末には本格稼働させる計画だ。 ナトリウム漏れ事故以来、長期間にわたって動いていないプラントを動かすのだから、二度と事故が起きないよう細心の注意を払う必要がある。 運転再開がこれだけ遅れたのは、事故そのものの重大性に加え、現場を撮影したビデオの核心部分の存在を隠すなど、事故後の対応に問題があったからだ。 今後、何らかのトラブルが起きた場合は、迅速に情報公開するなど、国民から信頼されるよう努めるべきである。 高速増殖炉は、燃えにくい種類のウランを、燃料となるプルトニウムに転換できる。このため、限りあるウラン資源を長期的、かつ効率的に活用する切り札として期待されている。 資源の極めて乏しい日本にあって、発電しながら準国産ともいうべき原子力燃料を生み出せる貴重な施設だ。早期の実用化が待たれるゆえんである。 日本は将来的に、高速増殖炉を発電の柱に据える計画を立てている。もんじゅは、そのための設備の安定性の確認や運転技術の確立といった役割を担っている。 一般の原子力発電所と違い、発生した熱を伝えるのに増殖炉は液体ナトリウムを使う。扱いが難しいだけに、安全確保を最優先する必要がある。 実用化に向けては、経済性の向上も肝要だ。年間２００億円とされるもんじゅの運営費について、一段の削減を検討すべきだ。 運転再開には、高速増殖炉の開発から撤退した米国やフランスなどが大きな関心を寄せている。一方、ロシアや中国、インドは増殖炉の研究開発に一段と力を入れており、世界的な開発競争は激しさを増しそうだ。 日本が国際競争を勝ち抜くためにも、もんじゅの運転再開を成功させなければならない。 （2010年2月23日01時44分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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