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長崎知事選敗北 景気と「カネ」が民主の逆風に（2月22日付・読売社説） 夏の参院選の行方を占う長崎県知事選は、自民、公明両党が支援した前副知事の中村 鳩山首相や小沢民主党幹事長の元秘書らが起訴された後、初の与野党対決型の選挙だ。地元には特段の争点が見あたらず、「政治とカネ」の問題が選挙にどう影響するかが注目された。 投票を終えた有権者を対象に読売新聞が実施した出口調査では、政策課題について、景気・雇用対策を重視したと回答した人が圧倒的に多かった。 橋本氏の敗北は、鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いことを示したと言えよう。 一方、政策以外の問題については、「政治とカネ」を投票の判断材料にしたと答えた人は４割強だった。そのうち約６割の人が中村氏に投票している。 選挙の結果は、トップ２人の問題に対する民主党の対応にも、県民が納得していないことをうかがわせる。 鳩山首相と小沢幹事長は、この結果を厳しく受け止めなければならない。他の民主党幹部や閣僚も、一連の問題にだんまりを決め込んでいることに対する有権者からの警鐘と受け止めるべきだ。 民主党にとって、長崎県知事選は負けるはずがない選挙だった。昨年夏の総選挙は県内４小選挙区すべてで勝利し、４選に意欲を示していた元自民党衆院議員の金子原二郎知事は戦意を失い、昨年１１月、不出馬を表明した。 慌てた自民党県議団は、民主党に候補者一本化を打診したが、その相乗り要請を そんな楽勝ムードが一変したのは、先月中旬、小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら３人が逮捕されてからだ。 民主党は現職閣僚を相次いで現地入りさせ、与党とのパイプを持つ橋本氏の支持を呼びかけた。それでも、小沢氏の問題を前面に掲げて批判を展開する野党の攻勢に終始、守勢に立たされた。 民主党は関係者の国会招致に応じ、事実関係の説明を尽くす必要がある。それなしでは、参院選まで逆風が吹きやまないことを覚悟しなければなるまい。 いつまでも、「政治とカネ」の問題に背を向けていることは許されない。 （2010年2月22日01時11分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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