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幹部公務員人事 恣意的な政治介入を防げるか（2月20日付・読売社説）これで国を支える幹部公務員を適材適所で任用できるのか。極めて問題の多い法案である。国会審議で、法案の問題点を徹底的に洗い出してもらいたい。 政府は、各府省の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案を閣議決定した。 内閣官房に「内閣人事局」を新設し、各省の局長、部長などの幹部職員、公募に応じた人などの「適格性審査」を実施する。 合格者を各省横断の「幹部候補者名簿」に掲載し、各閣僚は名簿の中から任命する。首相や官房長官は、幹部の任免に関して閣僚に注文を付けることができる。 各省の手にあった霞が関の幹部人事について、首相以下、内閣官房が主導権を取ろうというのだろう。これにより、省益を離れ、国家全体に目配りのきく官僚を選抜できるなら、それもいい。 だが、内閣人事局で、約１０００人の官僚の職務遂行能力などを公正・的確に把握できるのか。公募に応じた民間人の能力をどう判定するのかもはっきりしない。 内閣人事局長に政治家を起用することは妥当なのかどうか。昨年、廃案になった改正案と同様の疑問は、解消されていない。 それ以上に問題なのは、事務次官や局長、部長を「同一の職制上の段階」、つまり任用上、同格とみなしたことだろう。 国家公務員は、勤務実績不良といった理由がなければ降格されることはない。しかし、改正案のように同格とみなせば、特別の理由がなくても、通常の人事異動の形で次官から局長などへの格下げが可能になる。 優秀な人材の しかし実際のところ、政治家の好悪に基づく、あるいは情実による 法案の付則に「事務次官その他の幹部職員の位置付け、役割について検討する」ことが盛られた。法案作成段階で次官廃止論があったが、行政の継続性の観点からも事務職トップは欠かせない。 民主党が制度改革のモデルとする英国の大臣規範には、大臣は党利のため、公務員の任命権を乱用しない責務を負う、とある。 日本も例外ではありえない。行き過ぎた党派的人事にどう歯止めをかけるのか。法案審議の中で、真剣に検討する必要がある。 （2010年2月20日01時08分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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