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岡田外相訪豪 協力関係の拡大が重要だ（2月19日付・読売社説）オーストラリアは、東アジアの平和と安定を図るうえで、日本の重要なパートナーだ。 食料やエネルギー資源の輸入でも大きく依存している。安全保障と経済の両面で協力関係を強化すべきである。 岡田外相が今週末、豪州を訪問する。スミス外相との会談では、自衛隊と豪州軍による物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を早期に締結することで合意する。 ＡＣＳＡは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）や災害救助の際、食料・燃料などの物資や、輸送・補給などの役務を相互提供できるようにするものだ。日本がＡＣＳＡを締結しているのは米国だけだ。 自衛隊と豪州軍は、２００２年からの東ティモールＰＫＯ、０４年のインド洋津波など東アジアでの国際支援活動に一緒に参加する機会が多い。ＡＣＳＡがあれば、必要な物資を融通し合うことで、より効率的な活動が可能になる。 豪州とは、安全保障上の情報共有を進めるため、秘密情報の保護協定についても交渉している。これも締結にこぎつければ米国に次いで２か国目となる。 日豪両国は、マラッカ海峡のシーレーン（海上交通路）の安全確保、軍事力を増強する中国への対応など、東アジアの安全保障上の課題を共有する間柄だ。 ともに米国の同盟国でもある日豪が安保分野の協力を拡大することは、日米豪３か国の連携強化につながり、ひいては東アジアの安定にも寄与するに違いない。 相互依存関係にある経済分野の協力を深めることも重要だ。 日本にとって豪州は、石炭や鉄鉱石、ウランなどの最大の供給国である。豪州からみても、日本はエネルギー資源や食料などで輸出は世界トップ、輸入も自動車・機械などで中国、米国に次いで３位の関係にある。 日豪外相会談では、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を加速させることで一致する見通しだ。 牛肉や乳製品など農産物の自由化問題があり、ハードルの高い交渉ではあるが、食料・エネルギーの安定供給の重要性を考えれば、豪州とのＥＰＡはメリットが大きい。締結に向けて一層の努力を積み重ねてほしい。 反捕鯨世論が強い豪州とは、捕鯨問題で対立する場面が多い。調査捕鯨の正当性を主張するのは当然だが、日豪関係をこの問題でこじらせるわけにはいかない。 まず、双方がお互いに利益を享受できる分野で、実のある協力を深化させることが大切だ。 （2010年2月19日01時32分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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