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党首討論 かみ合わなかった政治とカネ（2月18日付・読売社説）鳩山首相と谷垣自民党総裁、山口公明党代表による、政権交代後初の党首討論が行われた。 谷垣総裁は、鳩山首相の母親による巨額資金提供問題で「二の矢」を放てず、首相も、「全く知らなかった」と突っぱねて終わった。 この問題は、まじめな納税者に「政治家だけが特別扱い。ばかばかしい限りだ」という強い不信感を抱かせている。 野党党首がともに納税者の気持ちを代弁したのに対し、首相は「誠に申し訳ない」と謝ったが、首相は徴税を含む行政の最高責任者だ。「知らぬ存ぜぬ」では納税者の納得は到底得られまい。 今後、資金提供の問題は、関係者の国会招致によって、真相の究明を図らなければならない。 谷垣氏は、先月の衆院予算委員会で、母親からの資金提供を首相が知っていたと証明された場合、議員辞職して責任をとる、との言質を首相から得ている。 予算委の集中審議では、与謝野馨・元財務相が、首相の弟の鳩山邦夫・元総務相の話を引用する形で、首相が知らなかったとすることに疑問を投げかけていた。 しかし、党首討論で谷垣氏は、首相の「全くの作り話」という反論を崩せなかった。結局、首相の元秘書らの証人喚問要求にとどまり、論議はかみ合わなかった。 小沢民主党幹事長の資金管理団体による土地購入事件では、小沢氏の国会での説明について、首相は「必要なら私から進言することは十分ありうる」と述べた。 そう言う以上、小沢氏に対し、野党が要求している国会招致に応じるよう求めるべきである。 公明党の山口代表が、企業・団体からの献金を禁止するなどの政治資金規正法改正に関する与野党協議機関設置を求めたのに対し、首相は「民主党も賛成したい」と応じた。法改正の論議が必要なことは間違いないだろう。 だが、民主党としては、首相や小沢氏の政治資金に絡む疑惑はもちろん、北海道教職員組合側から違法な選挙資金が、同党議員の陣営に流れたとされる問題についても、徹底的に調査し、国民に説明することが先決ではないか。 党首討論の持ち時間は谷垣氏３５分、山口氏１０分間に過ぎない。時間の制約もあり、消費税率引き上げの議論も消化不良だった。 首相も谷垣氏も、今後は頻繁に党首討論を開く意向を表明した。もっと政策論議を充実させていかなければ、党首討論の存在意義が問われることになる。 （2010年2月18日01時05分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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