関西発
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ＧＤＰ連続改善 まだ「二番底」の懸念は残る（2月16日付・読売社説）景気が緩やかな回復を続けていると裏付けられたが、力強い成長を取り戻したわけではない。 昨年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・１％増と３四半期連続でプラスとなった。年率換算で４・６％の成長率だ。 経済成長が巡航速度に戻った形だが、実情は景気対策や海外経済の回復に支えられた「上げ底」の成長である。 景気が減速して「踊り場」に入り、さらに「二番底」に向かう懸念はぬぐえない。 当面は、景気を最優先した経済政策運営を続けるべきだ。 景気回復の原動力である外需に加え、１０〜１２月期は内需もプラスに転じた。日本経済はやっと、内外需のバランスがとれてきた。 内需の柱の個人消費は３四半期連続で増加し、民間設備投資も７四半期ぶりにプラスに転じた。 とはいえ、回復が長続きするかどうか、疑問もある。 消費は、エコカーの購入補助や家電のエコポイントなど、景気対策の特需に依存している。 雇用情勢は厳しく、労働者の賃金は減り続けている。消費者は安い商品を求め、値下げ競争の過熱が、デフレを一段と悪化させている。政策効果が息切れすれば、消費が落ち込むリスクは高い。 設備投資も、企業の生産がピーク時の８割ほどで足踏みしており、急回復は期待しにくい。 頼みの外需にも不安がある。米国は失業率が高止まりし、欧州はギリシャなどの経済・財政危機で、成長が鈍化した。 ようやく明るさが増した景気を暗転させないためにも、政策による後押しが欠かせまい。 自律的な経済成長には設備投資の本格回復が必要だ。環境やエネルギーなど成長分野を中心に、投資減税などの支援策を望みたい。国際的にみて高い法人税の実効税率引き下げも検討すべきだ。 「家計重視」を掲げる鳩山政権が、「企業優遇」の批判を恐れて対策を怠れば、業績悪化の痛みはそこで働く人に及ぶ。 ＧＤＰ統計に表れた公共投資は、２四半期連続のマイナスだった。公共事業の予算を大幅に削減した影響で、今後、マイナス幅が拡大する恐れもある。 「コンクリートから人へ」の方針にこだわれば、公共事業に依存する地方経済が打撃を受ける可能性が高くなる。 景気刺激効果が期待でき、学校耐震化など優先度の高い公共事業は、予算を復活してはどうか。 （2010年2月16日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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