関西発
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消費税論議 菅財務相がやっと腰を上げた（2月16日付・読売社説）菅財務相が、消費税を含む税制の抜本改正について、本格的な議論を始める方針を表明した。 来年度予算案の衆院通過後に、政府税制調査会に設けた有識者の委員会などで検討を進める。 「歳出削減を優先し、消費税は２０１１年度から本格議論する」という従来の方針を転換した。 年に１兆円ずつ増える社会保障負担を賄いつつ、危機的な財政を立て直すには、消費税率の引き上げは避けて通れない。現在の景気情勢ではただちに増税するのは難しいが、これを機に議論が進むなら意義ある決断といえよう。 国と地方が抱える長期債務の残高は、１０年度末には８６２兆円に達する見通しだ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の割合は１８１％と、先進国で最悪の水準になるという。 政府は６月をめどに財政再建に向けた中期目標を策定する方針である。だが、歳入面からそれを裏付ける税制の議論が手つかずのままでは、新たな目標は、絵に描いたモチになってしまう。 カナダで今月開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、ギリシャの財政危機が議題となり、各国が財政健全化に取り組む重要性が指摘された。 このままでは、日本経済への信認が揺らぎかねない――。Ｇ７に出席した菅財務相は、こんな危機感を抱いたのではないか。日本の深刻な財政状況がようやく骨身にしみたということだろう。 だが、その一方で財務相は、「今後４年間消費税を上げないことが、内閣の基本方針だ」と述べ、引き上げ時期や幅の明示にも、消極的な姿勢を見せている。 最初から結論を先送りするような姿勢では、議論を前倒しする意味はない。中期財政目標の策定にあわせ、できるだけ具体的な道筋を国民に示せるように、踏み込んだ検討が必要だ。 国民の理解を得るため、税収の全額を社会保障給付にあてる目的税化など、給付と負担の関係を明確にすることも欠かせない。 食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率や、低所得者層が支払った消費税額相当分を、国が給付金として還付する「給付つき消費税額控除」制度の導入なども検討課題になろう。 徴税と社会保障給付を適正に進めるには、すべての国民の所得を正確に把握しなければならず、それには納税者番号制度の採用が不可欠である。こちらも検討を急いでほしい。 （2010年2月16日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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