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殺人時効撤廃 凶悪事件の抑止につなげたい（2月15日付・読売社説）殺人事件を犯しても、２５年が経過すれば罪に問われなくなる公訴時効を撤廃する。 時効制度のこのような見直し案を法制審議会の部会が決めた。法制審の答申を経て、法務省は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だ。 犯人にとっては、逃亡生活に終わりがなくなる。時効撤廃を凶悪事件の抑止につなげたい。 時効が設けられているのは、時間の経過とともに、被害者や社会全体の処罰感情が薄れるといった理由からだ。殺人や強盗殺人など死刑も適用される罪の時効は現在、２５年となっている。 これに対し、犯罪被害者の多くが「時を経ても処罰感情が薄れることはない」と、時効撤廃を求めていた。制度の見直しはこうした声を尊重した結果である。 最近の世論調査では、時効制度を知っている人の６割が２５年の時効について「短い」と回答した。その理由としては、「時間の経過によって犯人が処罰されなくなるのはおかしい」が最多だった。 多くの人が、「逃げ得は許せない」と感じていることも、制度改正の背景にあるといえよう。 今回の見直し案では、人を死亡させた殺人以外の罪の時効についても、２倍に延長する。最高刑が無期懲役である 注目すべきは、過去に発生し、まだ時効になっていない事件にも撤廃・延長を適用するとしている点である。 憲法は、「実行の時に適法だった行為については、刑事上の責任を問われない」と定めている。事件が起きた後に、新たな刑罰を設けたり、刑を重くしたりしたうえで、過去にさかのぼって処罰することを禁じた規定だ。 時効の撤廃・延長はこれに反するとの意見もあったが、法務省は「実行時に適法だった行為を処罰したり、刑を重くしたりするわけではない」との見解を示した。 法制審でも、これに沿った意見が多数を占めたように、妥当な判断といえるのではないか。新制度になれば、東京・世田谷一家殺害事件などの時効はなくなる。 時効の撤廃には課題もある。時間の経過とともに、有力な証拠は得にくくなる。ＤＮＡ鑑定などの科学捜査が進歩したとはいえ、捜査当局には証拠を慎重に見極める姿勢が改めて求められる。 信用性に乏しい証拠による強引な立件は （2010年2月15日01時32分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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