上場企業が2010年３月期の業績の見通しを、相次いで上方修正している。製造業を中心に経営の立て直しに手応えを感じているからだ。業績回復は政府の景気対策に支えられた面もある。対策の効果の一巡後をにらんだ戦略が欠かせない。
本紙集計では、これまでに09年４〜12月期決算を発表した企業（金融などを除く）の今期経常利益は13％増と、２期ぶりに増加しそうだ。
特に電機は、金融取引の要因を除いた本業が復調した。大手電機９社のうち８社は、４〜12月期の本業の採算を示す営業損益が黒字だった。
収益改善の理由は、製造業を中心に需要が回復してきたことだ。新興国だけでなく、国内も省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などで、消費が刺激された。シャープの液晶テレビ事業が黒字になったほか、今後もパソコンなど情報家電の伸びを期待する企業が多い。
製造拠点の統合を予定より早く進めたソニーのように、コスト削減の効果が前倒しで出ている面もある。
大手自動車７社の今期の営業損益の合計は、前期の3626億円の赤字から6890億円の黒字へと改善しそうだ。トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）の影響は懸念されるが、エコカー減税など各国の支援策で買い替えが続くとみられる。
しかし、経営陣から聞かれるのは、強気の言葉ばかりではない。「今年の懸念は、世界的にインセンティブ（政府の景気刺激策）の反動がどう出るかどうか」（近藤広一・ホンダ副社長）。政策の需要押し上げに頼るばかりでなく、競争力をいっそう高める努力が求められる。
ＴＤＫは「本格的な景気回復に２〜３年かかる」（江南清司取締役）とみており、10年１〜３月期に、コンデンサーなどの製造拠点の統廃合を進める方針だ。
鉄鋼大手は、合弁や資本参加を通じて、ブラジルやインドでの生産拡充を急ごうとしている。新興国の成長を取り込むためだ。
米オバマ政権が新金融規制を提案し、中国などが金融引き締めに転じるなど、世界経済の先行きは不透明だ。日本は鉱工業生産がピークの８割の水準にとどまり、企業の今期の経常利益も危機前の08年３月期の８割に届きそうにない。
そんななかで、売上高が過去の８割でも、四半期ベースで過去最高の利益をあげた日本電産のような例もある。「新製品・新顧客・新市場」に的を絞って業務の改善を進めたからだ。日本経済の「縮み」を破るのは、企業が自らを変える力である。
